政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は３０日、特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第３弾の前半戦の作業を終了した。４日間にわたり全１８特会と各特会の計５１勘定、４８事業を検証し、３特会、８事業を「廃止」と判定した。特会制度を廃止するには法改正が必要。蓮舫行政刷新担当相は会見で、「（法案提出は）最速で２０１３年の通常国会になる」との見通しを示した。ただ、「衆参ねじれ国会」の状況下では実現は不透明と言えそうだ。
　４８事業については、廃止の８事業のほか、２７事業を「予算圧縮」と結論付けた。廃止と圧縮を合わせると、来年度予算要求額は最大４３００億円（国費ベース）の減額となる。蓮舫氏は「可能な限り１１年度予算編成に反映させる」と述べた。
　無駄を洗い出し、国の予算を組み替えることを目的とした事業仕分けは、今回の特会で一通り終了。民主党は０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で１３年度までに総額１６．８兆円の財源確保を約束したが、３回の仕分けの捻出（ねんしゅつ）額は遠く及ばず、マニフェストの破綻（はたん）が確実となった。
　最終日は、為替介入の資金を管理する外国為替資金特会（財務省所管）を議論。いわゆる「埋蔵金」として注目されていた２０．６兆円に上る積立金について、残高水準の抜本的な見直しを求める意見が多数を占めたが、「中長期的に検討」と判断し、取り崩すかどうかの結論を先送りした。
　自動車の検査費用、事故被害者への保障金などを管理する自動車安全特会（国土交通省所管）では、自動車検査独立行政法人が行っている検査事務の民間移管など、同法人の抜本見直しを求めた。　
　仕分け第３弾の後半戦は、過去の判定結果を検証する「再仕分け」を目的に、１１月１５日から４日間の日程で行われる。（2010/10/30-21:33）

（ＣＮＮ）　ローマ法王ベネディクト１６世は２８日にローマ法王庁科学アカデミーで講演し、理論物理学者スティーブン・ホーキング氏の説に間接的な反論を展開、宇宙は神の創造物だと言明した。

ホーキング氏は先月出版した著書「グランドデザイン」で、宇宙誕生に神が必要ないことは物理学の法則に示されていると論じた。

これに対してローマ法王は講演の中で、科学と科学者の功績をたたえたうえで、科学の役割は神の存在を明らかにすることにもあると指摘。「科学者は世界を創造しているわけではなく、それについて学び、まねようとしている」とした。

さらに、科学者の役割は普遍の法則を創造することではなく観察することにあると強調、そこから導き出される結論として「人間ではない全能の知恵が存在し、それが世界を支えていることを認めざるを得ない」と述べた。

一方で科学についての理解も示し、「科学の発展は、われわれの想像を越えた複雑な自然現象が発見されるという点で胸が高鳴るものであると同時に、そうした現象を説明できると思っていた理論がごく一部しか証明できないという点で謙虚な気持ちを抱かせるものでもある」と語った。

ローマ法王庁科学アカデミーについても「教会が科学研究を重んじ、科学の熱意に感謝していることの証」だとしている。

　コンビニエンスストアでの本の立ち読みが常態化し、悪質さを増している。主に若者系の雑誌が読み荒らされ、発売日の翌日には“古本”同然、売り物にならなくなるケースも少なくない。立ち読みを規制するルールはなく、長時間に及ぶ悪質な客に対しては店員が声をかけるなど個別に対応している。一部の若者の中には立ち読みを「当然の権利」と思う意識があり、両者のギャップは埋まらない。（日出間和貴）

　◆ひもで縛れば２０％増

　ジャーナリストの鷲巣力（わしず・つとむ）さんが女子大生を対象に行った「若者のコンビニ観」に関するアンケート調査によると、コンビニに行く目的で立ち読みは買い物に次いで多かった。好きなコミック（単行本）は買っても、漫画雑誌は買わないという若者が増加。立ち読みはモノを買わない若者の象徴的な光景といえそうだ。

　『コンビニのレジから見た日本人』（商業界）の著者で、東京都下に４店舗のコンビニを構える竹内稔さんも立ち読みに頭を痛めてきた一人だ。雑誌の付録のＤＶＤを抜き取られた経験は数多く、長時間にわたる“座り読み”をする悪質な若者と対峙（たいじ）してきた。業を煮やし、漫画雑誌や週刊誌にビニールのひもで縛るなどの対策を講じたところ、皮肉なことに売り上げが約２割伸びたという。
　「だれだって手あかで汚れた商品には購買意欲がわかない。そもそも、漫画系の雑誌を立ち読みする人は最初から買う気なんてない。言葉は悪いですが、長時間の立ち読みは万引と変わらない行為です」と語気を強める。

　当然のことながら立ち読みは店側に１円の利益ももたらさない。商品にダメージを及ぼし売れるはずの商品を売れなくしてしまう恐れもある。

　◆「無人になるより良い」

　一方、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」はコンビニの立ち読みを半ば容認し、現在のところルールづくりに向けた動きはない。

　協会は「夜間、店内が無人に近い状態になるよりは、（立ち読み客とはいえ）人目にさらされていることで犯罪抑止につながる」と説明する。また、立ち読み客が新たな客を誘引する「呼び水」効果に期待する経営側の事情も見え隠れする。

　最近、インターネット上には「無料立ち読みサイト」が登場し、多くのジャンルで雑誌の中身が“立ち読み”できる環境が整備されている。また、一部の大手書店ではフロアごとにイスやテーブル付きの「読書空間」を提供。コンビニでの立ち読みが当然の権利として主張されてきた背景には「読者寄りのスタンスが影響している」と指摘する声もある。

　コンビニの「セーフティーステーション」としての役割が高まり、防犯上の観点から女性や子供の駆け込みへの対応を掲げる店舗が広がる中、社会的要求に対応しきれないオーナーも出てきているという。
　竹内さんは「コンビニへの期待感が増し、もはやオーナーの使命感だけではどうにもならない。公衆道徳や最低限の購買マナーについて義務教育の段階で教えていかないと、コンビニの現場はさらに混乱するのではないか」と苦言を呈した。

オーナー９割「無料サービスに困惑も」

　野村総合研究所が行った「コンビニエンスストアの社会的役割に関するオーナーアンケート」（平成２１年）によると、無料サービスの提供で「困ったことがある」と答えたオーナーは９割に達した。困った内容は、（１）ごみの持ち込み（２）トイレの利用マナーの悪さ（３）長時間、店の駐車場を利用する－の順だった。

　トイレの利用マナーの悪化は社会問題化し、トイレットペーパーなどでいたずらされるケースが少なくない。コンビニのトイレが公衆便所代わりに当然のように利用されることも多く、「そうであれば、コンビニのトイレの管理は行政が行うべきだ」というオーナーの訴えも出ている。

　北海道音更町の中学校で、柔道部顧問の男性教諭（４０）が部活の指導中に１年生の男子部員の手をけり、右手薬指骨折の重傷を負わせていたことが３０日、同町教育委員会への取材で分かった。

　町教委によると、教諭は２５日夕、校舎階段を使ってうさぎ跳びの練習を指導していた際、同部員が練習の効果に疑問を投げかけたため、カッとなってけったという。部員は手でかばい骨折した。

　教諭は２６日から部活指導から外れており、学校は３１日に保護者説明会を開く。

　映画「太陽がいっぱい」のアラン・ドロンの吹き替えや、ラジオの深夜放送などで人気を博した、俳優で演出家の野沢那智（本名那智＝やすとも）さんが３０日午後３時３６分、肺がんのため東京都内の病院で死去した。７２歳。東京都出身。葬儀・告別式は近親者で行う。後日お別れ会を開く予定。喪主は長男聡氏。

　大学中退後、演劇を志し、複数の劇団を経て劇団「薔薇座」を結成。演出家、俳優として活躍した。声優としては１９６５年から放送のスパイドラマ「００１１ナポレオン・ソロ」の軽妙な吹き替えで一躍人気に。アラン・ドロンやブルース・ウィリス、アニメ「ベルサイユのばら」のフェルゼン役などで知られた。

　６７年から深夜ラジオ番組「パック・イン・ミュージック」で放送タレントの白石冬美さんとのコンビが長年、熱心な聴取者に支持された。

　女優戸田恵子さんら後進の育成にも熱心で、俳優養成校「パフォーミング・アート・センター」を設立、代表を務めていた。

警視庁の国際テロ犯罪などを取り締まる部門の内部資料とみられるデータが、インターネット上に流出していたことがわかった。警視庁公安部は、「現在調査中」としている。
インターネット上に流出していたのは、警視庁の国際テロリズム犯罪の取り締まりや情報収集を行う、公安部の外事第3課の内部資料とみられている。
流出した資料には、外事3課員の名簿や、国際テロに関する捜査情報などが含まれているという。
警視庁は、流出した資料が外事3課が公式に作成した文書かどうかを調べるとともに、ファイル交換ソフトなどから流出した可能性もあるとみて調べている。
警視庁は、「流出資料が内部資料かどうかも含めて、現在調査中」とコメントしている。

　民間のコンサルタント会社「ブランド総合研究所」が４７都道府県の出身者別に「郷土愛」をテーマに調査したところ、茨城出身者はふるさとへの愛着度と自慢度（誇り）の高さがいずれも４６位と低迷した。

　各都道府県の魅力度を調べた同社のランキングで４７位だったのに続き、県のイメージアップ戦略の大きな課題となりそうだ。

　現在の居住地域に関係なく、成人するまでに最も長く居住した都道府県を出身とし、ふるさとに対する愛着度や自慢度を５段階で回答してもらい、誇りに思う要素（２２項目）についても聞いた。全国の男女３万４２５７人から回答を得た。うち県内出身者は４７０人。

　調査結果によると、愛着度の高さは千葉、佐賀、秋田に続き４６位。自慢度の高さは和歌山、徳島、島根に続いて４６位だった。上位はいずれも沖縄、北海道、京都の順で、最下位はいずれも埼玉だった。

　茨城で誇りに思う要素としては、「地域を代表する産業や企業があること」１２位、「スポーツの参加・観戦が楽しめること」１４位の２項目が健闘したが、「食事がおいしいこと」４３位、「優れた伝統的技術があること」４４位は振るわなかった。このほか、「海・山・川・湖などの自然が豊かなこと」３２位、「土産や地域産品があること」３６位と地域性を伸ばせなかった。

　同社の担当者は「愛着度や自慢度は地域との結びつきが大事。自然豊かな地域でもそれを体験できる工夫やＰＲがなければ、ふるさとの誇りに結びつかないのではないか」と分析している。

　特別会計を対象とする事業仕分け第３弾。複雑かつ専門性の高い事業がターゲットとなるだけに、仕分け会場では一般傍聴者から「議論が分かりづらい」との不満が噴出している。特に、勉強不足の国会議員の仕分け人には冷たい視線が集中し、仕分け３日目となる２９日には、「『仕分け人』を仕分けた方がいい」との声すら聞かれた。（寺田明伸）

　「全然答えになってない。はっきりしなさい」

　経済産業、文部科学、環境の３省がからむエネルギー対策特会の議論。民主党の枝野幸男幹事長代理は、堂々巡りの議論に業を煮やし、ついに説明者の官僚に声を荒らげた。

　仕分けの俎上（そじょう）に載せられていたのは「温泉エネルギー活用加速化事業」。省エネに資する温泉の発電設備を導入すれば一定の割合で補助が受けられる制度だ。環境省の担当者は制度の趣旨や効果を何度も説明したが、枝野氏は「違うんじゃないですか？　政策目的が」と切り捨てた。

　この様子を傍聴していたＩＴ企業の部長は「本質的な議論をせず、枝野氏はパフォーマンスが過ぎる」と批判した。

　調べれば簡単に分かる質問も目立った。

　「温泉発電と地熱発電がどう違うのか」（亀井亜紀子参院議員）「政府の燃料電池車の普及目標を教えてください」（大西健介衆院議員）…。

　傍聴人の機器メーカー会社員は「仕分け人が技術的に切り込めていないから、役所に逃げられてしまう」と落胆の表情を浮かべた。
　高速増殖原型炉「もんじゅ」を抱える福井県敦賀市の河瀬一治市長もエネルギー対策特会の議論を見守った。もんじゅの研究開発予算は１割程度の圧縮と判定された。

　「仕分け人にも専門家を入れた方がいい」

　河瀬市長は傍聴後、こう苦言を呈した。

　国民に耳慣れない言葉が並ぶ特会の仕分けだからこそ、分かりやすさと専門性の両立が求められている。

　【ハノイ時事】日本政府が周到に準備を進め、いったんは決まりかけた菅直人首相と温家宝首相の首脳会談は２９日夜、土壇場で見送られた。中国側は、領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、日本政府が「固有の領土」と繰り返したことに反発をあらわにした。１１月中旬の胡錦濤国家主席の来日に向けた関係修復の目算は狂い、菅政権には大きな打撃となった。
　「日本の外交当局責任者は他国との間で尖閣諸島問題を再びあおった」。中国の胡正躍外務次官補は、前原誠司外相が２７日にハワイで行ったクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島を「日米安全保障条約の適用対象」と確認したことに強く反発。会談見送りの責任は「日本側がすべて負わなければならない」と非難した。
　日本政府内では、首脳会談を直前で拒否した中国側の事情について、国内の根強い反日感情が影響したとの見方が強い。実際、中国国内では反日デモが頻発。日本外務省幹部は「温首相に対する突き上げは厳しい」と語り、中国指導部に配慮が必要だと指摘した。
　日本政府は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の模様を撮影したビデオ映像を衆院に提出する際、仙谷由人官房長官が「国際政治情勢に配慮する必要がある」との要望書を添付。首脳会談を前に「関係修復を望む真意に変わりはないとの中国へのメッセージ」（首相官邸筋）だった。
　しかし、衆参の予算委員会理事らに限定した１１月１日のビデオ視聴が決定。民主党幹部は「ビデオ公開が影響した」と語り、日本政府の配慮は中国側には通じなかったとの見方を示した。
　首脳会談が流れたことに、日本側は衝撃を受けている。ハノイでは２９日、日本政府が午後６時半すぎに首脳会談を開催するといったん発表したものの、直後に取り消す混乱ぶりを見せた。会談見送りの連絡を受け、日本政府高官は「分からない」とぼうぜんと繰り返すばかりだった。
　胡錦濤主席来日が予定されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議まで２週間。友好的な雰囲気で首脳会談を実現させるには、残された時間は少ない。（2010/10/30-01:14）

　【ハノイ＝大木聖馬】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議出席のためにハノイを訪問している中国外務省の胡正躍外務次官補は、２９日夜（日本時間同）、中国の温家宝首相がハノイでは菅首相と会談しないことを明らかにした。

　胡次官補は、尖閣諸島などを巡り、「日本側は、中国の主権と領土を侵す言論をまき散らした」などとして日本を強く非難、その上で、「両国首脳が会談を行うのに必要な雰囲気を壊した」と述べた。これにより、修復に向かっていた日中関係に影響が出ることは避けられない見通しとなった。

　胡次官補は、香港メディアなどを呼び、首脳会談の取りやめを公表、国営新華社通信がこれを伝えた。日本側が同夜に会談が行われると発表した直後の突然の発言だった。

　胡次官補は、「一連のＡＳＥＡＮ関連会議に先がけて、日本の外交当局責任者が他国とともに、再び、釣魚島（尖閣諸島の中国名）についてあおった」として、「尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内」と確認した２７日の日米外相会談を批判した。

　さらに、ＡＳＥＡＮ会議の期間中に「中国の主権と領土を侵す言論」があったと非難。２９日午前行われた前原外相と楊潔チ(ようけつち)外相との会談に関しても、「日本はまたも真実と異なる言葉をまき散らし、両国の共通認識の履行における中国の立場について歪曲(わいきょく)した」とした。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）

　胡次官補はその上で、首脳会談は不可能との認識を示し、「これによって生じる結果は、日本が完全に責任を負わなければならない」と断言した。

　日本側の説明によると、外相会談では、尖閣諸島を巡り、前原外相が「尖閣諸島に領土問題は存在しない」との考えを示したのに対し、中国側は反発。また、東シナ海のガス田開発では、前原外相が条約交渉再開を求め、ガス田「白樺」（中国名・春暁）への機材搬入についての説明を求めた。

　胡次官補らによると、楊外相は「釣魚島の問題における原則的な立場を述べ、釣魚島とその付近の島々は古来、中国固有の領土と強調した」という。

　中国では現在、反日世論が高まっており、国内での「弱腰」批判を恐れる共産党政権は、日本、特に対中強硬発言を繰り返す前原外相に対し、柔軟な姿勢を見せられない状況にある。

　不動産は大きな買い物なので慎重になりたい。購入と賃貸、長い目で見たときどっちが得なのだろうか。

「部屋の広さや立地などが同じ条件の住宅で、購入した場合と賃貸し続けた場合でシミュレーションすると、ローン支払い総額と賃貸料総額はほとんど変わりません。 　購入した場合は家が資産として残るのがメリットですが、メンテナンス、リフォーム代などがかかるのでデメリットもあります」（不動産コンサルタントでさくら事務所代表の長嶋修さん）

　しかし家を持つことには、精神的な充足感など“プライスレス”な価値もある。買い時のいまこそ購入したいかたは、以下のことに注意しよう。

「住宅ローンを組む場合、金利が低い変動型にばかり目がいきがちですが、変動型は月々の返済額が上がるリスクがあります。いまは最も低い金利になっているので、今後は上がる可能性しかありません。“変動型”で月々の返済額をギリギリに設定すると、金利が上がったときに返せなくなってしまいます。長期の固定金利にも目を向けることをおすすめします」（長嶋さん） 　

　一方、現在賃貸で暮らす家庭やこれから新たに住宅を借りる人には、こんなアドバイスも。

「一度、周辺の相場を調べてみては。マンションの空き家率は年々高まっていて、家賃が下がっています。家賃が相場より高かった場合は、更新時に値切り交渉すると下げてくれる可能性が高いですね」（長嶋さん）

　衆院予算委員会は２９日午後の理事懇談会で、同予算委に提出された沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像について、１１月１日午前８時から、参院予算委員会と合同で視聴することを決めた。

　映像を視聴できるのは衆参予算委員会の委員長と与野党理事、オブザーバーら約３０人に限る。海上保安庁長官が立ち会う。報道機関には公開されず、一般国民の目に触れることはない形式だ。

　ヤフーオークションに代表される「ネットオークション」にハマったことのある人もけっこういるだろう。「利用したことがある」レベルであれば、かなりの人に上るはずだ。

　興隆を誇るネットオークションにも、問題点はある。

　代表的なのが「詐欺」「偽ブランド」。詳細は省くが、誰でもその手口は想像がつくはずだ。

　商品到着確認まで代金を主催者が預かり、確認後に出品者に支払うシステムを強制するだけで詐欺は激減する。しかし現状のように「オプション扱い」では難しい。

　もっとも、主催者にしてみれば所詮は手数料ビジネスなわけだ。なんでもいいから出品してもらって落札してもらい、双方から手数料が取れればそれで結構なのだろう。呆れたものだ。

　そのネットオークションに、さらに巧妙かつ「見方によっては悪質」なものがここ数年増加している。

　それは、「ペニーオークション」と呼ばれるものだ。これの発祥はドイツだが、実質的に有名になったのはアメリカで2008年9月にスタートしたもので、始めた会社の名はSwoopoという。
ペニーオークションの仕組み
　

　ペニーオークションと従来のネットオークションの最大の違いは、「入札手数料が必要」という点。

　通常の、たとえばヤフーオークションであれば、IDを所持していれば入札は誰にでも可能だし、落札しない限り支払いは発生しない。ギリギリまで競り、たとえ数十万円のビットを行ったとしても、「最終落札者」にならない限り、一銭も払う必要がない。

　誰でも知っている、というか常識だ。

　ところが、このペニーオークションはまったく違う。落札しようがしまいが、入札に参加すれば支出が発生する。そこにこのシステムの「うまみ」がある。

　システムを簡単に説明しておくと、次のようなものだ（括弧内は通常のネットオークション）

●出品者はすべてオークション主催者（商品ごとに出品者は別）
●一入札ごとに手数料が発生（入札は無料）
●入札単位が１円５円などと低い（入札単位は個別だが、通常は100円単位以上）
●すべて自動延長（自動延長は出品者が個別に判断）

　日本にも数十のサイトが存在しているわけだが、いずれも似たようなもの。オークションという入札制度ではあるが、実際には主催者が販売している状態である。
ペニーオークションは、一見得に思えるが……
　

　ペニーオークションの最大の肝は、入札ごとの手数料にある。

　参加したいと考えた人間は、まずは会員登録し、次に仮想コインを購入する。このコインが入札する際に必須の「手数料」になるからだ。ほとんどのサイトでは、入会すると「サービス」として10枚程度のコインが無料でもらえる。

　実際にサイトを見ればわかることだが、多くの商品が非常に安い値段で競られている。また落札結果を見ても、とても安い。

　たとえば人気のゲーム機（もちろん新品）が、市場価格の１割程度で落札されていることもある。普通の販売店やオークションでは、まずあり得ない価格だ。

　「だったらいいじゃないか」とつい思ってしまうのが、主催者側の思うつぼだ。まるで落札者最優先システムで、落札者だけが得をしているかのようにすら感じてしまうかもしれない。が、商売でやっている以上、そんな馬鹿なことはあり得ない。

　ちょっと計算してみれば、すぐにわかることである。次項でじっくり計算してみよう。
１万円が1000円落札でも、実際は参加者全員で１万5000円払う「システム」
　

　たとえば、市場価格１万円の商品を1000円で落札したとする。表面上は9000円も得をしたことになるが、そうはいかない。なぜかといえば、落札までにかかった入札手数料があるからだ。仮に５円単位のオークションだったとすれば、1000円になるまでは200回の入札が必要になる。

　１入札の手数料が75円（この単位が多い）とすると、75円×200回＝1万5000円となる。つまり、この段階で出品側は5000円も利益を出していることになる。

　落札者がこのうち20回程度入札しているとすると、支払った入札手数料は1500円だから、合計2500円になる。送料などを考えなければ「75％オフでの購入」なわけだから、得は得だ。だが一方、落札できなかった人の180回分の入札手数料は、すべて無駄になる。

　つまり、このオークションは「ふたりの勝者」と「大勢の敗者」によって成り立っていることになる。

　勝者のひとりは落札者、もうひとりは言うまでもなく「出品している主催者」である。しかも、主催者は確実に利益を受けるシステムなのだ。

　早い話、言うなれば博打の胴元である。先ほどの計算例はまだ甘いほうで、１円単位の入札ならば儲けはその５倍にもなる。となれば、仮に５万円の商品を 5000円で販売しても、いや1000円で販売しても儲かるのだ（１円単位なら1000円にするまでの入札回数は1000回となり、手数料は7万5000 円にも上る）。
「オークション」という名前のギャンブル
　

　ここまで書けば誰でもわかる。つまりこれは「オークション」という名前のギャンブルなのである。

　たしかにかなり安く落札できた人は喜ぶかもしれないが、それも毎回確実ではない。欲しい人が競り合った場合には、落札価格と手数料を足すと市場価格を上回ることすらある。つまり「ふたりの勝者」自体あやふやで、実質的にはたったひとり、主催者だけが勝者として笑うシステムなのである。

　ゲームセンターに行ったことがある人なら、すぐにある機械を思い出すだろう。

　それは、ゲームセンター内で使用できるコインを落とすために「コインを投入する」機械だ。束になったコインが今にも落ちそうな位置に置かれているため、コインを増やそうと次々に投入していくが、なかなか落ちてこない。結果的にコインが消費されていく。

　もちろん「数枚で落ちた」人もいるだろうが、その背後にはまったく落とせずコインを失った大勢の人が存在するのも事実だし、だからゲームセンターが儲かり、儲かるからそういう機械が存在しているわけだ。
消費者センターにも苦情続々
　

　ペニーオークションは、これだけギャンブル性が強く、射幸心を煽るシステムである。にも関わらず、合法とされている。

　国民生活相談センターにも苦情が寄せられているようだが、現状ではいかんともしがたいようで、せいぜいが「落札不確定なものに大金を投じないように」ぐらいしか言えないだろう。

　筆者もヤフーオークションで欲しいものがあると、つい入札を繰り返してしまい、思いもよらぬ額になってしまってあわてた経験がある。しかし、それでも支払うのは落札額だけだから、まだ我慢できた。時には自分の価格を上回る入札が行われて「ほっとした」ことすらある。

　だが、ペニーオークションではそうはいかない。

　入札を繰り返すたびにコインが消費されていき、落札できないも関わらず数千円、時には数万円が消えてしまうことになる。落札できなければ「元を取り返す」ために、攻略法など考えてさらにハマることになる。

　射幸心を煽る仕組みだから、熱くなるのもわかる。ただ、冷静になれば、誰がどれだけもうけているか理解できるはず。

　入札が2000回になれば手数料だけで15万円もの収益になるわけで、人気商品がたびたび出品される理由もはっきりしている。５万円程度の商品を15万で売るのも簡単なわけだから、真っ当な商売とはとても言えない。
大手企業も参戦の混乱
　

　ペニーオークションをやるかやらないかは、個人の判断です。それにシステムはすべて公開してあります。

　――主催者はこう言うだろう。つまり「主催側にはなんの問題もない」というわけだ。実際、そう判断しているからだろうが、ゲームやCD・DVD販売＆レンタルの大手GEOも参入したのだろう。

　だが、競り合いを基本とするシステムにおいて、入札回数を増やすことが目的とされ、その入札を有料としている段階で、オークションの本質とかけ離れていることは事実ではないか。

　さらに、一部では「サクラの存在」まで指摘されている。落札価格と入札手数料を合算して主催者の利益が確定するまで入札を繰り返す「やらせ入札者」のことだ。

　出会い系サイトにはサクラが多いのは、皆さんご存じのことだ。それは「メールを１通打つのにいくら」というシステムだから、サクラを使ってメールをなるだけ多くの本数長引くように導けば主催企業が儲かるからだ。決して「多くの人を出会わせれば儲かる」システムではない。

　ペニーオークションも、システムがこれに似ている。主催企業が儲かるのは、多くの入札が行われること。決して「多くの件数落札させること」ではない。それであれば悪質な企業が主催するものに「原理的には」サクラがいても不思議ではない。
サクラ疑惑
　

　自動入札という「新規入札者が出た場合に自動入札する」システムがあることも、こうしたサクラ疑惑を深めている理由だろう。

　利用者の中には「とても安く落札できたし、入札件数も少なかった」と感想を言う人もいるが、全体を見通せば決してそうでないことに気づくだろう。主催側は出品物トータルで利益を得ればいいのだから、万一、損が出る商品があってもかまわないというわけだ。

　こういう射幸心を煽るギャンブル的オークションが成り立つのも「自分が得をすればいい」という意識があればこそだろう。

　主催者は一単位として75円なる珍妙な設定をし（100円では高く感じる心理がある）、落札価格の安さばかり強調、まるでユーザーサービスのような顔をしている。

　入札者も自分の財布しか見ず、また、落札者となった場合の計算しかしない。

　これを「ビジネスモデルだ」とする人もいるようだが、だったら、ギャンブルはすべてビジネスモデルなのだろうか？　――ならばすぐにも全賭博を合法化すべきだろう。

　デフレが続く日本では「安く買える＝善」となっているため、「安い」は人を引きつけるキーワードになってしまっている。本当に安いことと、安さを装っていることは、まるで違う。そのことを、改めて肝に銘じなくてはいけない。

「女性限定あって良い」の声も

山下さんの考えでは、「女性限定」は「あっても良い」。ただし、「女性はまだまだ弱い存在なのでこうした特典があっても良い」などの「女性の味方と称する人たち」と同じ理由からではない、という。

山下さんは、男女の差異を認めない「平等論」に反発を感じているそうだ。差異を認めた上での共生を訴えている。「女性限定メニュー」は、「量は少なく種類は多く」や「彩りがきれい」など多くの女性のニーズを反映している面もあり、値段の安さという側面だけを強調する必要はない、との意見だ。

食事や飲酒の好みや量は、男女ともそれぞれ個人差があるのも事実だが、大まかな傾向としては、例えば「飲み放題で男性の方がたくさん飲むから値段設定も男性の方が高い」店があっても問題はない、ともいう。勿論、例外（大量に飲む女性など）が少なからず存在するのは織り込んだ上で、だ。

山田教授が「レディーズセット」の男性への開放を「願っている」点についても、「賛成できない」。「種類は少ないけど量は多く値段も安い」などの「男性限定メニュー」があっても良いし、小食の男性向けや高齢者向けの「限定サービス」も可能だと指摘し、「『女性限定』を男性が食べる必要はない」と断じた。

また、東京都内で働く20代～40代の女性会社員数人に同コラムを読んでもらった上で感想を聞いてみた。「女性限定」の存在が「女性は経済力がなくて当然という意識を間接的に広めることになる」との山田教授の指摘に対しては、いずれも「ピンと来ない」という反応だった。そして、「女性限定」はあって良いし、「男性限定」があっても「差別されている」とは感じない、という感想だった。

ネットの2ちゃんねる上の意見をみてみると、男性としてもデートのときに「女性限定メニュー」の存在は費用の面などで便利だというコラムへの「反論」や、指摘に目新しさはないが正論だとする「肯定論」などが並んでいた。

コンビニでアメリカンドッグを買ったり、飲食店でサラダなどを頼んだりしたときにケチャップやドレッシングなどが入ったパックが付いてくる。片手で2つ折りにすれば中身を出すことが出来て、手が汚れない便利な容器だが、実は、ケチャップやマスタードなど2種類の内容物を同時に出せるものは、日本独自の技術であり、日本でしか手に入らないのだという。

現在、投稿動画サイト「ユーチューブ(YouTube)」で、この容器を使ってフランクフルトにケチャップとマスタードを掛ける13秒ほどの動画がアップされていて、驚いた世界の人々が英語で「この容器は神だ」「日本人は器用で優れている」など絶賛の書き込みがコメント欄に出ている。
ユーチューブで話題、閲覧数8万を超える
「日本人は凄い！」と震撼させた「ユーチューブ」の動画
「日本人は凄い！」と震撼させた「ユーチューブ」の動画

「ユーチューブ」で話題になっている動画のタイトルは「7 Eleven Japan Hot Dog Japan with no mess...」。投稿者はアメリカ人で、画面には「セブンイレブン」で買ったと思われるフランクフルトが大写しされる。そして日本ではお馴染みのケチャップとマスタードが別々に入った容器が出てくる。容器には日本語で「トマト＆あらびきマスタード」と書かれている。それを片手で二つ折りにすると、容器からケチャップとマスタードが紐のようになり落ちてきてフランクフルトに掛かった。

私達にとっては見慣れた事なのだが、「ユーチューブ」のコメント欄には

「このパケットは神だ」「凄い技術だ」「こんな素晴らしいパッケージを持っていたら誰かに嫉妬される」「これを見ると日本人は優れているのが分かる。彼らは世界を治めるだろう」

などと絶賛された。閲覧数は8万を超えた。

この容器は「ディスペンパック」と呼ばれていて、もともとは1983年にアメリカの企業が特許を取った。そして86年に三菱商事が日本での独占実施権を取得し、キユーピーと、三菱商事、三菱商事パッケージングの３社が合弁しディスペンパックジャパンを設立してから日本で広まることになる。今ではコンビニのテイクアウトに欠かせないものになり、飲食店や学校給食でも使われている。
ソースを2つ同時に出せる技術は日本だけ

この容器、初めは1種類のソースしか出すことが出来なかったが、ソースなどを入れるフィルムの開発や、ソースの出口を工夫することにより2種類のソースを同時に出したり、2種類のソースを出口で混ぜ合わせて出したり出来るようになった。キユーピーの広報によれば、この「ディスペンパック」が作られている国は、日本以外でオーストラリアと韓国があるが、2種類のソースを出すことができるのは日本だけだという。日本では当たり前に使われているが世界では珍しい容器であり、キユーピー広報は「ユーチューブ」で話題になっていることについて、

「これをきっかけに世界の各国に日本の技術で作られたディスペンパックが広がっていけばうれしい」

と話している。

　大阪市教育委員会は２９日、教頭の机から人事評価などが記録されたＵＳＢメモリーを盗んだとして、市立小学校の女性教諭（４３）を懲戒免職に、勤務先の市立中学校内で性交渉などを繰り返したとして男性教諭（４１）と女性教諭（２４）を、それぞれ停職６カ月、同１カ月の懲戒処分にした。

　市教委によると、小学校の女性教諭は今年９月、職員室の施錠されていない教頭の机の中からＵＳＢメモリー５本を盗み、自分のパソコンで閲覧。このうち自分の人事評価などが記録された１本を自宅に持ち帰った。教諭は「一生懸命頑張っているのに評価されていない」と教頭への不満を漏らしているという。

　一方、中学校の男性教諭と女性教諭は交際中の昨年１～５月ごろ、校内の空き部屋や更衣室で少なくとも４回、性交渉などを繰り返した。今年６～７月ごろ別れ話がもつれ、女性教諭が校長に相談し発覚した。男性教諭は２９日、依願退職した。

　【ハノイ＝坂井広志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議に出席するためベトナムを訪問中の菅直人首相と中国の温家宝首相との２９日の会談が一転、不透明な情勢となってきた。

　日本政府は温首相との会談を中国政府と水面下で調整し、２９日に行う予定だった。だが、中国外務省当局者は２９日午前、産経新聞の取材に対し「現時点ではセットされていない」と発言、首脳会談が行われない可能性が出てきた。

　前原誠司外相は２９日午前（日本時間同）、中国の楊潔●外相とハノイ市内のホテルで会談した。中国側の意向をただしたとみられる。

　菅首相は温首相との会談を、日中関係改善の足がかりにする考えだった。１１月１３、１４両日に横浜市内で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて調整中の胡錦濤国家主席との会談につなげる思惑もあった。

　中国側が首脳会談に応じない姿勢を見せた背景には、日中間で沖縄・尖閣諸島や東シナ海ガス田問題がある中、日本側を揺さぶる狙いがありそうだ。

　一方、２９日には日ＡＳＥＡＮ首脳会議が行われ、菅首相はＡＳＥＡＮ域内の鉄道や輸送ルートなどの「連結」を強化するための支援策「イニシャル・プラン」を表明する。菅首相、韓国の李明博大統領、中国の温家宝首相とＡＳＥＡＮ各国首脳によるＡＳＥＡＮ＋３首脳会議も開かれる。

　風流な茶席ですてきな異性と出会いませんか―。１１月初旬に京都府大山崎町で「婚活茶会」が開かれる。女性の申し込みは約３０人に上るのに対し、男性はリード役でもある「亭主」を務めるという条件が重荷なのか、まだゼロ。企画したＮＰＯ法人は「自らの魅力を伝える絶好の機会と思うのですが…」と参加呼び掛けに躍起だ。

　ユニークな茶会は、ＮＰＯ法人「子どもとアーティストの出会い」（京都市中京区）が千利休が建てた国宝の茶室「待庵」が残る同町で「縁結びの場を」と、来秋開催の国民文化祭の事前行事として企画。１０日から参加者を募っており、１１月３、６、７日にアサヒビール大山崎山荘美術館庭園などで催される。

　茶会は１回１時間。定員は男女それぞれ３３人で、各回とも男女が３人ずつ参加する。会場内の３カ所に２畳の茶室をしつらい、男性が「亭主」として１人ずつ座る。女性は好みに応じて三つの茶室を自由に移動できる。

　抹茶にこだわる必要はなく、亭主役はコーヒーや紅茶などをいれ、旅行好きなら写真や土産物を飾って旅について語り、音楽好きならギターやサックスなど得意な楽器を持参して演奏する－など、自由に雰囲気を演出し、会話を楽しむ。

　応募人数の極端な男女差について、ジェンダー論に詳しい京都大大学院文学研究科の伊藤公雄教授は「男性の『草食化』の表れ。能力が試されることへの不安があるのでは。男子学生の海外留学への関心が低下し、内向き志向になった現状とも結びつく」とみる。

　ＮＰＯ法人の井手上春香理事長（３０）は「常識の範囲内で自己表現できる１８歳以上の男性なら誰でも歓迎」と話す。自身も婚活中で「私も楽しめたら」と笑う。茶会には参加費５００円などが必要。申し込み締め切りは１１月１日。詳細は井手上さんの携帯電話０９０（６７３１）８５９８。

　２８日のプロ野球ドラフト会議で早大の斎藤佑樹投手（２２）の交渉権は４球団競合の末に抽選で日本ハムが獲得した。東京・早実高で全国制覇を果たし、東京六大学リーグ史上６人目の３０勝、３００奪三振をマークした右腕の進路は関心を集めた。だが、リーグ優勝が懸かる３０日からの早慶戦に集中したいとの理由で、野球部は記者会見を開かなかった。

　東京都西東京市の早大合宿所前には報道陣が押し寄せた。斎藤投手は午後２時ごろ練習場へ向かい、ドラフト会議が始まる５時前には合宿所に戻った。ガードマンに護衛され、記者の問い掛けに無言を貫いたが、笑みがのぞいた。

　会議のテレビ中継を皆で見ていたのか、合宿所から何度もどよめきが聞こえた。西武が大石達也投手（２２）の交渉権を得ると大歓声に包まれたが、日本ハムが斎藤投手を引き当てた際はなぜか静かだった。

　大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。

　同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員（民主）がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。

　橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。