柳田稔法相の進退問題をめぐる与野党の神経戦は２１日も続いた。民主党内には、法相更迭で事態が沈静化するなら「辞任やむなし」の空気が強いが、仙谷由人官房長官らの責任論に発展する「ドミノ現象」への恐怖感も広がる。野党の出方が読み切れず、菅直人首相は厳しい判断を迫られている。
　「６人目の問責とは、前原（誠司外相）ですか、北沢（俊美防衛相）ですか」。ＮＨＫの討論番組で与野党幹事長らが顔を合わせた２１日、番組終了後に民主党の岡田克也幹事長は自民党の石原伸晃幹事長にこう話しかけた。複数の閣僚に問責を連発する案が自民党内にあることを念頭に同党の腹を探ったが、石原氏は手の内を見せなかった。
　番組の中で岡田氏は、仙谷氏や馬淵澄夫国土交通相らへの問責案提出を視野に入れる自民党に警戒感をあらわにし、「（２０１０年度）補正予算案を人質にとって、菅内閣に打撃を与えようという政局的な色彩が強くなってきている」とけん制した。
　法相の進退をめぐり、首相官邸筋は「いったんは更迭に傾いた」と証言する。しかし、民主党の輿石東参院議員会長ら参院側が法相擁護で巻き返した。「法相の次の野党の狙いは仙谷氏だ。仙谷氏を問責されたら、政権は持たない」（参院幹部）との理屈だ。
　一方、自民党の谷垣禎一総裁は福井市内の講演で、改めて自発的な法相辞任を要求。「問責を受けても辞めなければ、審議に協力していくことは極めて困難」と事実上の最後通告を突き付けた。
　自民党内には、内閣や民主党の支持率が急落する状況に、「今、解散したら勝てる」（幹事長経験者）との強硬論もある。しかし、執行部は、衆院解散含みとなる政局を嫌う公明党に配慮し、(1)法相辞任と引き換えに補正成立(2)仙谷氏らの問責案提出は会期末－とする落としどころを考えているようだ。
　ただ、民主、自民両党の幹部間のパイプは機能不全状態で、着地点は見えない。引くに引けない「チキンレース」が続き、問責可決へなだれ込む可能性もあり、公明党幹部は「民・自に信頼関係がないから、お互いに強硬論しか言わない。このままでは最悪のシナリオになる」と懸念を強めている。（2010/11 /21-20:52）

　民主党の小沢一郎元代表は１８日夜に開いた自身を支持する新人議員グループの会合で「破れかぶれ解散の可能性がある」と述べ、政権運営に行き詰まった菅直人首相が早期の衆院解散に踏み切ることもあり得るとの見方を示した。出席者が明らかにした。　
　小沢氏は菅政権を取り巻く状況について「厳しい」と指摘。「今解散すれば、（新人議員は）一人も残れない」などと語ったという。（2010/11/19-00:05）

　柳田稔法相の国会軽視発言をめぐり１８日、自民党をはじめ野党各党が柳田氏の辞任要求で足並みをそろえた。野党が多数を占める参院で問責決議案が提出された場合、可決する見通しだ。民主党内からも辞任はやむを得ないとの声が公然と出始めたことから、同氏の辞任は避けられない情勢となった。

　自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で「柳田氏は辞任すべきだ。辞任しない場合は、問責決議案や（衆院での）不信任決議案を考えなければならない」と述べ、同氏が直ちに辞任しなければ来週早々にも問責決議案を提出する意向を示した。

　公明、みんな、社民、共産、たちあがれ日本、新党改革の６党も問責決議案に賛成する方針を決めた。社民党の重野安正幹事長は記者会見で「法相の発言は到底容認できない。自ら職を辞すべきだ」と述べた。社民党は連立離脱後も政権寄りの姿勢を取ってきたが、柳田氏への対応では他の野党と歩調を合わせた。

　民主党からも、護憲派グループ「リベラルの会」世話人の今野東（あずま）参院議員が記者団に「思い切って更迭した方がいい」と述べた。

　一方、同党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は記者会見で「柳田氏は『迷惑をかけたが、これからは真剣に取り組んでいく』ということだから、それでいい」と述べ、辞任の必要はないと強調。菅直人首相は参院予算委で「本人には強く注意した。さらに頑張ってもらえると思っている」と述べ、罷免の考えはないと強調した。

　参院予算委員会は１８日、菅直人首相と全閣僚が出席し２０１０年度補正予算案に関する基本的質疑が行われたが、仙谷由人官房長官が自衛隊を「暴力装置」と述べて委員会が紛糾。蓮舫行政刷新相も発言の撤回に追い込まれたほか、細川律夫厚労相などの答弁をめぐっても度々審議がストップ。まさに「政権末期症状」との指摘が出るほどの惨状となった。

　まず、この日の失言王となったのは仙谷氏だ。同日午前の委員会では、防衛省が関連行事の来賓に政治的発言を控えるよう求める通達を出したことに対する質疑が行わた。この中で、仙谷氏は「公務員の世界では、（言動に）政治的中立性が求められる」と指摘。そのうえで、「暴力装置でもある自衛隊、軍事組織でもあるから、シビリアンコントロールが効かなければならない」と語ったのだ。

　「暴力装置」という表現は、ロシア革命で主導的役割を担ったレーニンの著書「国家と革命」に出てくるほか、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯もある。

　当然、委員会室は怒号で包まれ、質問者である自民党の世耕弘成幹事長代理は発言の撤回と謝罪を要求。仙谷氏は「不適当だった。自衛隊のみなさんには謝罪致します。撤回して実力組織と言い換える」と陳謝した。

　また、菅首相も同日午後の委員会で、「（仙谷氏を）後で呼んで注意する」と述べるとともに「内閣の責任者として私からもおわびしたい」と述べた。　

　また、仙谷氏は、中国漁船衝突事件をめぐる自民党の丸山和也参院議員との電話での会話を同氏から公にされ、丸山氏を「いいかげんな人」と批判したことについて、「失礼なことを申し上げた。その点については謝る」と語った。

　このほか、補正予算案についても蓮舫、柳田両大臣の答弁をめぐり審議が度々ストップしたが、みんなの党の渡辺喜美代表は「昔の左翼時代のＤＮＡが図らずも明らかになっちゃったということではないか。（失言が相次ぐのは）政権末期症状だ」と斬って捨てた。

　仙谷由人官房長官の発言について元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏は「自衛隊に対する仙谷氏の本音だろう」とした上で、「本来、自衛隊は国民のためにあり、国民を守る組織。そのことをしっかり本音で認識していないからこそ『暴力装置』といった言葉が出てくるのだろう」と話した。

　仙谷官房長官は発言を取り消し、陳謝したが、田母神氏は「陳謝は批判を浴びたくない、保身などの思惑から。発言だけは取り消せても仙谷氏が自衛隊を本音でどう認識していたのか。認識までは取り消せない」と厳しく指摘した。

　「官房長官という立場は自衛隊の最高責任者である総理大臣を補佐する立場。それがこの認識では隊員の信頼を得ることはできないし、いつはしごをはずされるかわからないだろう」とも述べ、「これでは任務遂行はもちろん、命を賭けて職務にあたることなどできはしない」と切り捨てた。

　さらに、「自衛隊に限らず、海上保安庁や警察でも仙谷発言の本質はすでに見透かされている。組織として士気は下がり面従腹背（めんじゅうふくはい）が蔓延（まんえん）するだろう。国家として弱体化していくわが国を象徴する光景であり、発言だと思う」と話した。

　仙谷由人官房長官が１８日の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置」などと述べた後に撤回した問題で、国防の第一線に立つ現役の自衛官からは、怒りや不快感、失望の声が挙がった。

　陸海空の自衛官の最高位に就く折木（おりき）良一統合幕僚長はこの日の会見で、「国会の議論は整斉（せいせい）とやっていただいていると思うが、われわれとしてはやることをきちんとやっていくということ」と述べ、任務に徹する考えを示した。

　一方、３０代の男性航空自衛官は「官房長官たる人がいくら撤回したとはいえ思想の中で『暴力装置』だと思っていることが非常に残念。（謝罪をして『実力組織』と）言い換えても思っていることに変わりない」と怒りをあらわにした。

　５０代の男性陸上自衛官は「本音の部分ではいろいろと思うところはあるが、制服組なので政治的発言は控えたい」と前置きした上で、「国会で答弁が行われている間も、われわれは山の中に入ったりして訓練をしている。それは何のためかといえば国の平和と安全を守るためだ。命を賭（と）して国を守っている自衛隊員への発言として、いい気持ちはしない」と切り捨てた。

　陸自に所属する３０代の男性自衛官も「『暴力装置』とはマイナスイメージの言葉で、社会悪のようなイメージ。まるで自衛隊は存在してはだめだと言いたげだった。おそらく自身の経歴からにじみ出た軍隊観だと思うが、一国の官房長官にここまで毛嫌いされているのかと思うと、悲しいし、むなしい」と肩を落とした。

　また、ある自衛隊幹部は「官房長官は『実力組織』と言い換えているし、言葉の問題だけに目を向けるのではなく、冷静に受け止めるべきだ」と一歩引いた見方を示した。

　２０１１年度税制改正が政府税制調査会で議論されているが、なんとサラリーマンを直撃する所得税を中心に、増税メニューがズラリと並んでいる。すでに来年１月からは、子ども手当の財源捻出のために決まった所得税の年少扶養控除廃止で、はやばやと一部で増税が現実のものとなる。菅直人首相（６４）は民主党が国民に約束した「予算の無駄削減と組み替えによる財源捻出」を早々にあきらめ消費税増税をブチ上げた経緯もある。ここから先、民主党政権による“増税の嵐”が吹き荒れるのか。

　政府の行政刷新会議による事業仕分けは、過去の仕分けで「廃止」などとされたのに、各省庁が来年度予算の概算要求に盛り込むなどした“ゾンビ事業”の再仕分け真っ盛り。仕分け人が次々と「廃止」を打ち出している。

　だが、事業仕分けに対する国民の視線は、すっかり冷めきった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

　「『廃止』判定をしても予算には反映されない。そもそも、民主党政権になって編成した１０年度予算の仕分けなんて、自作自演だ。無駄削減をあきらめ『国民のみなさん、もう無駄はありませんね。財政健全化や子ども手当など私たちの政策を実現するために増税しますから理解してくださいね』というためのパフォーマンスに成り下がった。国民もそれを理解しており、事業仕分けをしても内閣支持率が上がらない」

　この言葉を裏付けるように、１１年度税制改正を議論している政府税調や民主党税調では、驚くべき増税プランが次々と検討されているのだ。

　まず、所得税に関しては累進性を強化し、高・中所得者が狙い打ちされそうだ。

　例えば、サラリーマンの給与の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」は、年収のうち２０００万円超の部分が控除対象外とされる案が有力。配偶者控除についても、年収１０００万円以下に限定して控除する案が有力となっている。２３－６９歳の扶養親族がいる納税者に対する成年扶養控除も縮小される可能性がある。

　すでに、来年１月からは年少扶養控除（１人あたり年３８万円）が廃止されることが決まっており、増税となる。

　１７日の参院予算委員会で、自民党の山谷えり子氏は「子ども手当をばらまくために配偶者控除を廃止する。子ども手当をもらっても赤字になる家族がある。詐欺政権だ」と語気を強め、委員からは「国民のために仕事しろ」とヤジが飛んだ。

　新税として環境税も検討されている。鳩山由紀夫前首相がブチ上げた「２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減」などを実現する財源を確保するためだ。課税対象はガソリンや石炭などの化石燃料だ。

　民主党は衆院選マニフェストでガソリン税の暫定税率（１リットル約２５円）の廃止を掲げ、その代わりとして環境税を創設するとしていたが、政権を獲ったとたんに暫定税率廃止を断念しており、純粋な増税だ。燃料に対する増税は電気代やガス代の価格に転嫁されることになる。「１世帯で年間１万円程度の負担増になるのでは」（民主党関係者）と言われている。

　■「第３のビール」「軽自動車」も標的

　このほか、相続税も基礎控除（１０００万円×法定相続人の数＋５０００万円）を引き下げたり、死亡保険や死亡退職金にかかわる相続税の非課税制度を廃止することも検討対象となっている。一方で、資産を高齢者から消費意欲の強い現役世代に移行させようと、贈与税の優遇措置を拡大することも検討している。

　こうした増税路線の背景には（１）所得の再分配を重視する民主党の姿勢（２）子ども手当の財源確保（３）法人税５％減税の財源確保－などがあるが、再分配の強化は労働意欲の減退や人材流出につながる危険も指摘されている。

　さらに問題なのは、この増税傾向は、１１年度だけでなく１２年度以降も続きそうなことだ。

　実際、給料が減り、日々の晩酌を削られるお父さんのお助けマン的存在である「第３のビール」にも、増税の波が押し寄せようとしている。第３のビールの酒税は３５０ミリリットル缶あたり２８円で、ビールの７７円、発泡酒４７円より安い。

　韓国産の第３のビールが９０円未満で売られていることもあり、政府税調は「安いから売れる。国内産業を守る意味でも増税が必要」などとして、増税を正当化。アルコール度数に応じた「度数課税」の導入などが論じられたが、世論の反発を恐れたのか結局、１１年度の導入は断念した。だが、虎視眈々と狙っていることに変わりはない。

　また、１０月に大幅引き上げされたばかりのたばこ税。小宮山洋子厚生労働副大臣は、国民の健康の観点から、２年連続のたばこ税の税率引き上げを提言。先進国並みの６００円への引き上げを要望した。これは１１年度は突っぱねられたが、小宮山氏は実現に執念を燃やしているだけに、再び議論になるのは確実だ。

　一方、政府はＴＰＰ参加を模索しているが、これに伴う農業補償への財源も今後の検討課題だ。自民党有力議員は「自由貿易となれば、日本の農業は壊滅する。安全保障の観点からは、食糧自給率を上げる政策が急務だ。１０兆円は下らない予算が必要だが、財源はどうするのか」と話す。

　形を変えた税金とも言える社会保障費も、将来的に上昇し続けることが確実。菅首相は「消費税上げ」で対応したい考えで「社会保障で雇用が生まれる。増税による景気回復が可能だ」としているが、「そんなことができたら、日本人が受け取ったことのないノーベル経済学賞ものだ」（自民党中堅議員）との声が強い。

　地方の貴重な足となっている、軽自動車への増税も総務省の悲願だ。

　「国民の生活が第一」と言いながら生活者を狙い打つ“菅税”で、日本はどこにたどり着くのか。

自民党の各派閥などの会合が開かれ、仙谷官房長官が参議院予算委員会で自衛隊を「暴力装置でもあり、ある種の軍事組織だ」と表現したことや、柳田法務大臣が国会軽視とも受け取れる発言をしたことなどについて批判する意見が出されました。

このうち、麻生元総理大臣は「仙谷官房長官が、自衛隊を『暴力装置でもあり、ある種の軍事組織だ』と表現したのはふざけた発言だ。柳田法務大臣の発言も含めて無神経な発言が相次いでおり、見識を疑う。厳しく追及していくべきだ」と述べました。また、高村元外務大臣は「防衛省が事務次官名の通達を出して、自衛隊幹部に『民間人の言論統制をしろ』と言わんばかりのことをしているのは非常に問題だ。民主党政権は民主主義のイロハもわきまえていない」と述べました。

　

　仙谷由人官房長官は１８日午前の参院予算委員会で、防衛省が自衛隊関連施設での行事に政治的発言をする者を事実上呼ばないよう通達を出していたことに関し「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される」と明言した。そのうえで「法律論、一般論として、言論、表現の自由は持っている。しかし一定の場所、時間、対象人員に制限を設けても甘受しなければならない。民間人であろうとも、自衛隊施設の中では制限しないと、（自衛隊員が政治に）関与したという誤解を与える恐れがある」と説明した。

　自民党など野党は通達に対し、憲法に規定された「表現の自由」を侵害すると問題視しており、仙谷氏の発言を受け反発をさらに強めそうだ。

　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか－。（加納宏幸、半沢尚久）

　防衛省は１０日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。

　きっかけは３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約３千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつした。

　これを伝え聞いた北沢俊美防衛相が激怒し、事務次官通達を指示したとされる。

　通達は、発言は自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じた上で（１）政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請（２）誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる－などの対応策を指示した。

　憲法１９条（思想信条の自由）の精神に反する疑いがあるだけに自衛隊幹部も「民間人への言論統制は前代未聞だ」と反発。内局幹部も「国民の率直な声を抑圧する姿勢はファシズムに近い」と批判する。自民党など野党は１７日の参院予算委員会集中審議で北沢氏らを徹底追及する構えだ。

　一方、日本の在ジュネーブ国際機関代表部が、中国によるレアアース（希土類）対日輸出停滞問題を１０月の世界貿易機関（ＷＴＯ）会合で取り上げる準備をしていたところ、外務省が「待った」をかけたことも判明した。１３日の菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席の首脳会談に向け、波風を立てないように「配慮」したとみられる。

　日中首脳会談では福山哲郎官房副長官がやりとりを一切明らかにせず、日露首脳会談でもロシア側の説明の方が正確で詳しかった。

　メディアへの情報統制を主導するのは仙谷氏だとされる。１６日も映像流出を認めた海上保安官を「捜査機関の一員が捜査関係書類を他に流出させることは驚天動地だ。考えられない」と語気を強めて批判した。
　仙谷氏は、検察当局と警視庁が国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕しない方針を決めたにもかかわらず、重ねて守秘義務違反に当たると強調。映像内容は国民周知の事実となり、すでに秘匿性はなくなったが、今もかたくなに公開を拒み続ける。

　「私たちの目標は国民に『ありがとう』といわれる公務員、国民から感謝される行政府づくり。基本コンセプトは公開と説明だ」

　仙谷氏は今年２月、国家戦略担当相として国会でこう答弁した。民主党も参院選マニフェスト（政権公約）に「行政情報の公開に積極的に取り組みます」と明記しており、情報開示には前向きだとみられていた。

　ところが、現実には政権に都合の悪いことは隠（いん）蔽（ぺい）し、首相の記者会見などでも政権に批判的なメディアに質問させない。情報が漏れると「犯人捜し」ばかりに躍起となる。「民主党」の看板とは真逆の方向に進みつつある。

　尖閣事件での政府の対応をめぐっては、現場の海上保安庁職員の間からは「危険な任務ですが、それでも一生懸命やってきた。それなのに、中国の船長は釈放され、日本人による尖閣への出港も認められないというのでは、情けなくてやりきれない」という声も上がっている。

　このような「空気」は、国家と国民にとって憂慮すべきものであるのはいうまでもない。だが、まさにこのような「空気」が現在の国家存亡の危機の一環であり、より直接的に秩序を揺るがすリスクであることを、我々国民は正確に認識しておく必要がある。

　そのことは、流出させたと名乗り出た神戸海上保安部の職員が身柄を拘束された後、職員が所属する第5管区に電話やメールが殺到し、「捕まえるな」「処分しないでほしい」という同情的な意見が大半を占めているということからもわかる。あたかもクーデターを起こした“憂国の士”を国民が讃えるかのようだ。
　
　元内閣安全保障室長の佐々淳行氏はこう指摘する。

「国民の大多数が見たいと思っていた映像を情報統制したのは仙谷官房長官です。さらに彼は、船長を釈放したのは地検だ、ビデオを流出させたのは海保だと、官邸から遠くへ遠くへ問題を誘導しようとした」

　つまり、このような「空気」を生み出したのは、菅・仙谷内閣の失政なのだ。もう一度繰り返す。ただ今の日本の危機のリアルな本質は、この「空気」にこそある。

　さらに海保職員が歯ぎしりする事実があるという。今回流出したビデオは、海保職員が撮影した4本のテープのうち、2本を編集したものだ。中国人船長らを逮捕するシーンは残りの2本に収められている。だが、その部分は依然、国民に伏せられたままだ。

　実はそこに、「中国人船長を逮捕する際に、海保職員が海に落下し、命を落とす危険にさらされた」シーンが収められているとの情報がある。

　もしこのビデオが表に出れば、「政府は海保職員の生命を軽んじ、中国に土下座することを優先した」との論調が吹き上がることは想像に難くない。事態はさらに切迫度を増している。

　「私は無料が好き。ゲーム無料はモバゲー」「今日からあなたもキャバ嬢。接客でナンバーワンを目指せ！キャバ嬢ゲームもグリーで」……。

　まるで携帯ゲームが日本の地上波をジャックしているかのようだ。今年９月に関東地区で放映されたテレビＣＭの銘柄別ランキング（ビデオリサーチコムハウス調べ）で、携帯電話向けゲームサイトの２大巨頭、グリーの「ＧＲＥＥ」とディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）の「モバゲータウン」が、前月に続いて１位と２位を独占した。

　合計の放映回数は4150回。どんな商品やサービスをもしのぐ旺盛な広告出稿。それだけ儲かっている証左である。

４億ドル超の大型買収で世界を狙うＤｅＮＡ

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　この11月１日、2010年７～９月期決算を発表したＤｅＮＡとグリーの２社は、またしても、とんでもない収益力と成長力を見せつけた。ＤｅＮＡの売上高は前年同期比3.2倍の271億円、純利益は同4.5倍の76億円。グリーの売上高は同82％増の124億円、純利益は同74％増の37 億円。ともに四半期ベースでは過去最高の売上高と利益を記録した。収益面で停滞するミクシィの「ｍｉｘｉ」を大きく引き離す。

　営業利益率はともに50％。売上高の半分を利益とする高収益のゲームビジネスがマネーを生み、積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）の原資となる。狙うは海外だ。

　ＤｅＮＡは10月12日、北米市場を中心にアップルのスマートフォン/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E2E3E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX「ｉＰｈｏｎｅ」向けのゲームアプリなどを展開する米ｎｇｍｏｃｏを100％子会社化したと発表した。海外のゲーム関連企業への出資は、今年９月以降、これで３件目。中でもｎｇｍｏｃｏの買収額は４億300万ドル（約325億円）と過去最大となった。

　ｎｇｍｏｃｏが運営する1200万人の会員を抱えるゲームコミュニティーを足がかりに、ＤｅＮＡは海外におけるスマートフォン向けゲームの首位を狙う。南場智子社長は「ゲーム×スマートフォンという、世界の大きなうねりの中で頂点まで行きたい。ｎｇｍｏｃｏは、そのために当社が欲しかったものをすべて持っている。14年度までに海外の売り上げ比率を半分にしたい」と息巻く。

　「モバイル向けのゲームプラットフォームで世界一を狙う」と田中良和社長が公言していたグリーも11月１日、動きを表面化させた。東南アジアやインドなど新興国を中心にモバイル向けＳＮＳ「ｍｉｇ33」を運営し、4000万人以上の会員を抱える米国のベンチャーＰｒｏｊｅｃｔ　Ｇｏｔｈへ数億円を出資した。

カメレオンのように変容を遂げてきたＳＮＳ

　家庭用ゲーム機で世界中を熱狂の渦に巻き込んだ任天堂やソニーは、かつての勢いを失っている。そんななか、ＤｅＮＡとグリーは破格の成長を遂げ、グローバル市場に打って出ようと気を吐く。２社をドライブさせたもの。それは「ソーシャルゲーム」にほかならない。
　04年にパソコン向けの無料サービスとしてｍｉｘｉとＧＲＥＥが登場して以降、国内におけるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）はカメレオンのように変容を遂げてきた。

ＧＲＥＥ人気を牽引した大ヒットゲーム「釣り★スタ！」
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ＧＲＥＥ人気を牽引した大ヒットゲーム「釣り★スタ！」

　携帯電話向けのＳＮＳと「無料ゲーム」を引っ提げ06年２月に登場したモバゲータウンが勃興すると、ＳＮＳの主戦場は友人同士で見せ合うパソコン向けの日記から「ケータイゲーム」へと移った。そして07年秋にグリーが投入した釣りゲーム「釣り★スタ！」が、その後のＳＮＳの流れを決定づけた。

　釣りスタの目的は、より多くの種類の、より大きな魚を釣ること。釣る操作は、携帯電話のボタン１つ。グリーは、そんなシンプルなゲームに、ソーシャルな要素、つまり友達や知り合いとなったユーザーとのコミュニケーションを巧みに絡め、釣果やアイテムを自慢したり競い合ったりする楽しみを演出した。これが、グリーに莫大な課金収入をもたらした。

　確かに、ゲーム自体もアイテムも無料だ。釣りざおやリール、ルアーといったアイテムは、ゲーム内で魚釣りを繰り返し、「ポイント」を貯めれば交換できる。ただし、より大物や珍しい魚を楽に釣ることができる高級なアイテムとなると、交換までの道のりは果てしなく遠い。そこで重宝するのが「ゴールド」と呼ばれる仮想通貨である。

お金を払えば有利になる「無料ゲーム」

　ゴールドは、釣具と交換することができる、もう１つのポイント。友達を招待したり、スポンサーのサービスや商品を購入したり、あるいはＧＲＥＥの有料コースに入会したりすると増えていく。これが、ゲームにハマったユーザーには魅力的に映った。

　例えば、「水神」という高級ざおは２万ポイントで交換可能だが、それだけ貯めるには、ハゼやカワフグ、ザリガニなどを約1000匹も釣らなければならない。ところが、ゴールドであれば1000ゴールドで交換できる。月額1050円が課金される「釣り★スタプラスコース1000」に入会すれば、その場で1000ゴールドが手に入り、即座に水神を手にできる。つまり、労力や時間を、現金で買うことができるのだ。

　ハマったユーザーが、ゲームを有利に進めるためにお金を払う。あるいは友達を誘い、各社の営業活動に一役買う――。

　巷（ちまた）で流行るソーシャルゲームは、ほぼ、このビジネスモデルで収益を上げている。当たれば、でかい。事実、釣りスタを始めとするソーシャルゲームは、グリーに驚愕（きょうがく）の好決算と、大量の新規顧客をもたらした。

ソーシャルゲームでモバゲーを抜いたＧＲＥＥ

　09年６月期、グリーの通期決算は売上高が前年比4.8倍の139億円、営業利益に至っては同８倍の84億円まで急伸した。この決算期の１年間だけで、グリーは会員数を700万人以上も上乗せし、1260万人まで伸ばしている。ソーシャルゲーム効果は、さらに勢いを増す。

　そのわずか３カ月後の09年９月末、ＧＲＥＥの会員数は1512万人に達し、「無料ゲーム」で躍進した先ゆく最大のライバル、モバゲーの 1510万人を抜くことに成功した。同時点で、昔ながらの日記を中心としたコミュニティーサービスで地道に数字を積み上げていたｍｉｘｉの会員数は 1792万人と抜けていたが、収益面では完全に凌駕（りょうが）していた。

　09年７～９月期、グリーの売上高はＤｅＮＡ（ＳＮＳ事業）の1.7倍、ミクシィ（同）の2.2倍にあたる68億円、営業利益はＤｅＮＡ（全社）の1.3倍、ミクシィ（同）の４倍にあたる39億円に達した。わずか四半期で前年度の半年分を稼いだグリーの売上高のうち、課金収入の比率は78％。その高さが、２社との差を広げた。
　グリーの一人勝ちが鮮明となった09年。即効性を持って大量の実入りにつながるソーシャルゲームの威力を見せつけられたライバルが、指をくわえて見ているはずがない。まず動いたのが、「マネタイズ」で大きく水を空けられていたミクシィだった。

ｍｉｘｉを救った中国のソフトウエア会社

　ミクシィは、ｍｉｘｉのプラットフォームを外部のコンテンツ事業者にも開放する「オープン化」戦略で先手を打つ。09年８月末、ｍｉｘｉ上でさまざまなアプリケーションソフト/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4E3E2E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを利用できる「ｍｉｘｉアプリ」を開始した。目指すは、ＮＴＴドコモの「ｉモード」のようなモデル。ミクシィが提供する課金決済システムを利用して売り上げが生じた場合は、その８割がコンテンツ事業者の手に渡り、残りの２割がミクシィの取り分となる。外部の力を借りて課金型のコンテンツを拡充する戦略だ。

　コンテンツ事業者が利用できるのはｍｉｘｉのプラットフォームだけではない。外部の事業者のアプリからでも、ｍｉｘｉ上の友人関係「マイミク」の情報にアクセスできるようにした。ミクシィは、その最大の資産とも言うべきマイミクを利用した「ソーシャルアプリ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E7EAE1E6E2E2E0E6E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX」から、大ヒットが登場することに期待を寄せたのだ。その目論みは早くも実現した。

500万人以上が遊ぶ「サンシャイン牧場」はｍｉｘｉに久々の活況をもたらした
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500万人以上が遊ぶ「サンシャイン牧場」はｍｉｘｉに久々の活況をもたらした

　家庭用ゲーム機向けのソフトを提供していた大手ゲームソフト会社も巻き込み、開始時から130種類以上ものアプリがそろったｍｉｘｉアプリ。その中にあって、低迷していたｍｉｘｉに再び息を吹き込んだのは、中国に本拠を構える無名のソフト会社によるアプリだった。09年９月の正式公開からわずか１カ月で130万人ものユーザーを集めた「サンシャイン牧場」だ。

　サンシャイン牧場は、野菜や果物、花の種を植え、虫取りや水やりなどの世話をして育て、あるいは鶏や牛、羊などの畜産動物を育て、収穫して販売しながらレベルアップを競う。ただそれだけのゲームだが、マイミクがマイミクを呼び、10年７月時点でｍｉｘｉ会員の４分の１にあたる508万人が参加する“お化け”ゲームとなった。

自前か否かが明暗を分ける

　大ヒットの要因は、作物や畜産動物の成長過程にマイミクを介入させる仕組みを上手く演出したことだ。マイミクの牧場に訪問すると、害虫を入れたり、逆に駆除してあげたり、熟した作物のお裾分けをもらったりすることができる。すると、相手の収穫量に変化が生じる。

　基本は、世話をしてあげればあげるほど、相手の作物や畜産動物はよく育つ。だからユーザーは競うようにサンシャイン牧場の仲間を増やし、お礼でお世話をしてもらうため、牧場仲間の世話を一生懸命こなした。結果、しばらく離れていたユーザーが舞い戻り、ｍｉｘｉは久々の活況に沸く。

　「みんなの農園」「みんなの動物広場」「アニマルパラダイス」……。類似アプリも続々と登場して、いずれも100万人以上のユーザーを獲得。一方、09年10月にはパソコンの２倍以上のアクセスを稼ぐ携帯電話からもｍｉｘｉアプリを楽しめるようになり、ミクシィは再び成長軌道に乗った。

　08年８月以降、約150億件で足踏みしていた月間総ページビューは、10年３月には333億件まで急伸。同259.5億件のＧＲＥＥを大きく超えることに成功した。連れて会員数の伸びも上向き、10年４月には国内のＳＮＳで初めて2000万人を突破した。眠っていたｍｉｘｉ会員を揺さぶったソーシャルゲーム。だが、懸案だった収益の差は縮まらなかった。

　10年１～３月の四半期、ミクシィの売上高は前年同期比25％増の39億円に伸びている。しかし同じ期間のグリーの売上高は93億円と、遠く及ばない。理由は明白。ミクシィは、自前のソーシャルゲームを開発していない。ゲームの開発ノウハウが社内に蓄積されていないことに加え、あくまでＳＮＳのプラットフォームとして生き抜く戦略を貫いているからだ。

モバゲー、「怪盗ロワイヤル」で首位奪還

　そんなミクシィを尻目に、驚異的な追い上げで主役の座を取り戻したのは、元祖ケータイゲームのモバゲーである。

　10年１～３月期、モバゲーの売上高は139億円と前年同期に比べて2.6倍に飛躍した。10年３月の月間ページビューは、半年前に比べて3.5倍も増大し、616億件に達している。ｍｉｘｉの1.8倍、ＧＲＥＥの2.4倍の規模だ。
　注目すべきは課金収入の高さ。10年１～３月の四半期、モバゲーはｍｉｘｉの23倍、ＧＲＥＥの1.6倍に相当する119億円を、消費者の懐から得た。ミクシィに続くようにＤｅＮＡもオープン化戦略を打ち出し、モバゲーにも10年１月から他社製のソーシャルアプリがお目見えしている。だがモバゲーを牽引したのは、自社製だ。

　ＧＲＥＥの一人勝ちを許すことになったソーシャルゲームを、ＤｅＮＡは徹底して研究し、さらにユーザー同士の関係性を色濃く映すゲームを開発した。それが、オープン化のテストも兼ねて09年10月に投入した「怪盗ロワイヤル」だ。

プラットフォームと自前ソフトの両面で儲ける

モバゲーの首位奪還をけん引したソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」
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モバゲーの首位奪還をけん引したソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」

　ユーザーは怪盗団のリーダーとなり、ほかのユーザーにバトルを仕掛けてお宝を盗む。最終的には、世界中のお宝を集める「コンプリート」を目指す。ほかのユーザーを手下として仲間に従え、協力し合うことも可能で、武器・防具・乗り物といったアイテムやお宝をプレゼントし合うコミュニケーションが必須となる。これが受けた。

　女優の広末涼子さんなどを起用した旺盛なテレビＣＭの効果もあり、年明けからさらにユーザーが激増。ハマったユーザーがアイテム課金で次々とお金を使い、ＤｅＮＡを潤した。海賊となってお宝を探す「海賊トレジャー」や自分の星を育てて発展させていく「ホシツク」など、ほかの内製ソーシャルゲームも順調にユーザーを獲得した。

　ここに、オープン化によってモバゲーに参戦した外部のコンテンツ事業者による増収効果が上乗せになるから、勢いはさらに加速する。10年３月末で59社148タイトルがそろい、その数は２カ月後の５月末までに102社、241タイトルへと増大した。アイテム課金の決済はすべてＤｅＮＡが代行し、売り上げの３割を手数料として得ている。

　アイテム課金に利用する「モバコイン」と呼ばれる仮想通貨の消費高は、今年１月からの半年間で11倍となり、中には月間のアイテム課金売上高が１億円を超えるようなゲームも複数出現。課金手数料は内製ゲームに次ぐ第２の収入源として軌道に乗った。

　ミクシィと同じくオープン化に動き、外部の手を借りてプラットフォームの活性化を狙いつつも、自社製のゲームで大きなうまみを得る。まるで任天堂のようなモデルを駆使して、各種指標で一気にグリーを抜き去り、さらに強者連合でグリーを追い詰める。

パソコン向けでヤフーとタッグ

　ＤｅＮＡは10年10月、月間約500億ページビューを稼ぐ国内インターネット最大手のヤフーと共同で、パソコン向けのソーシャルゲームサイト「Ｙａｈｏｏ！モバゲー」を立ち上げた。モバゲーと同じく、オープンなプラットフォームとして外部からコンテンツを集めながらも、怪盗ロワイヤルなど内製のヒット作も移植。携帯版のモバゲーと連携させることで、相乗効果も狙う。

　「これまでなぜ、日本でだけパソコン向けのソーシャルゲームが流行っていなかったのか？　それはヤフーとモバゲーが組んでいなかったから」。ＤｅＮＡの南場社長がモバゲー関連のイベントでそう言えば、ヤフーの井上雅博社長も「ヤフーとＤｅＮＡは勝つ確率が最も高いコンビ」と受け、最強タッグを強調する。実際、わずか1カ月で約85万人の新規登録があった。

　グリーからすれば、モバゲーにソーシャルゲームのお株を奪われ、巷にソーシャルゲームがあふれることでＧＲＥＥの存在感が薄れるという憂慮すべき事態。「内製の強み」にこだわっていたが、ついにオープン化へと大きく舵（かじ）を切り、反転攻勢に出ている。
　10年６月末、グリーは外部のコンテンツ事業者にプラットフォームを開放した。出遅れたグリーが用意した目玉は、家庭用ゲーム機の世界で実績を重ねたセガやスクウェア・エニックスといった大手ゲームソフト会社のメジャータイトル。田中社長自ら、トップ営業をかけて引っ張ってきた。

　大手のタイトルに加えて、ベンチャーも多数、参戦。芸者東京エンターテインメント（東京・文京）というわずか20人の会社が提供した「おみせやさん」は、１カ月で100万人以上のユーザーを獲得するなど、内製以外のヒット作も徐々に生まれつつある。新たな内製のゲーム作りにも余念がない。モバゲーを追うように海賊バトルゲーム「海賊王国コロンブス」などの新作を投入し、首位奪還を狙う。

「てっぺんに登ることが、日本を元気にする」

　この１、２年で突風が吹いたように日本中をハメたソーシャルゲーム。老舗のゲームソフト会社から、中国のベンチャーまでをも巻き込んだ、「ソーシャルゲーム戦国時代」へと突入した。いまだモバゲーとＧＲＥＥの２強の成長の速度は衰えず、矢継ぎ早に新たな収益源を用意することで、さらなる成長余力も残している。

　矢野経済研究所によると、09年度の国内ソーシャルゲーム市場は前年度比7.5倍の338億円へ急拡大し、10年度はその２倍以上の747 億円、2011年度は1171億円へ成長すると予測している。ただし、この数字はアイテム課金など消費者が支払う金額のみで、付随する広告収入などは含まれていない。調査は今年６月時点のもので、その後の勢いを勘案すると、予測を上回る可能性は十分にある。

ＤｅＮＡの南場智子社長。目線の先はグローバル市場だ
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ＤｅＮＡの南場智子社長。目線の先はグローバル市場だ

　停滞する日本経済において、新たな市場が創出され、新たな雇用が生まれるのは、歓迎すべきこと。テレビＣＭや雑誌広告など２社による旺盛な広告出稿は、広告収入の低迷にあえぐメディア企業も潤している。さらに、グローバル市場へ挑戦することが日本経済全体を鼓舞すると、ＤｅＮＡの南場社長は強調する。

　「日本からグローバルリーダーが出ていないということ自体が、日本を元気じゃなくしていると思っていて。一番競争の激しい領域でてっぺんに登ったんだよ、中国人やインド人、アメリカ人と競争したって負けないんだよ、と見せることが、日本を元気にすることにつながると思う」

就労人口の３分の１を巻き込む社会的責任

　「僕らは世界で１億人のユーザーを目指すという中期目標を立てている」と言うグリーの田中社長も同意見だ。勝算を問うと、こう答えた。

　「日本のネット企業からグローバルプレーヤーが生まれないのは、単純に本当に真剣にお金と時間をかけて世界を狙った人があまりいないということだと思います。ゲームって、もともと成功している業界ですから、できない理由はない」

　長期低迷から脱却できずにいる日本経済。製造業は中国に、ハイテク産業は米国、台湾、韓国に席巻され、日本の存在感はかすむ一方。確かにＤｅＮＡとグリーは、そんな日本経済にとって貴重な存在と言える。

　だがソーシャルゲームは、その伝播力と収益力の高さゆえに、批判の矛先を向けられることも増えてきた。今年９月末の会員数はモバゲーが2167万人、ＧＲＥＥが2246万人。就労人口の３分の１に匹敵する多数の日本人を巻き込んでいることへの責任は大きい。

「ソーシャルゲームはますます下流食いビジネスへ」

　不況下で国民の可処分所得/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5E6EBE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXは減少し続けている。その、なけなしのおこづかいが、アイテムという無形のコンテンツに消費され、ＳＮＳ各社の利益となる。９月上旬、あるユーザーのツイッターでの発言が、ネット上で話題を呼んだ。

　「サラ金（消費者金融）→パチスロ→法律事務所→ソーシャルゲームとＴＶＣＭに出稿する広告クライアントの主流は21世紀以降移り変わってきたけども、業態は違えど“これらのビジネスターゲット”が全く変わっていないことに注目すべき」
　このつぶやきに、ジャーナリストの佐々木俊尚氏が「実に慧眼（けいがん）」「ソーシャルゲームはますます下流食いビジネスへ」と反応。グリーの田中社長がイベントで「ヒットを狙うには、パチンコやテレビのような単純さが必要」と語った発言をとらまえて過熱するアンチ派に、経済への寄与を主張する肯定派がぶつかり、しばらく議論が続いた。

　同じような議論は海外でもある。米国で急成長を遂げるソーシャルゲーム大手のジンガは、300万ドル以上を世界各国の非営利組織（ＮＰＯ）へ寄付するなどして社会貢献のアピールに必死だ。翻って国内勢は社会貢献についてどう考えているのか。ＤｅＮＡの南場社長に突きつけると、こう返した。

　「我々が提供しているソーシャルゲームは、半分はコミュニケーションのツールみたいなところがあるわけですよね。だから、すごく落ち込んでいる時に励まされたり、学校に行きたくない時に背中を押されたり、ということもある。お互いにみんな『おつかれ』みたいな話をしていて、人のぬくもりとかつながりとかを感じることができる。私は、モバゲーやその上で繰り広げられているソーシャルゲームは、一点の曇りもなく素晴らしいものだと思っています」

膨大な人々の隙間の時間に入り込んだ影響力

グリーの田中良和社長。越したばかりの新オフィスでは瀟洒（しょうしゃ）なロビーが客を迎え入れる
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グリーの田中良和社長。越したばかりの新オフィスでは瀟洒（しょうしゃ）なロビーが客を迎え入れる

　グリーの田中社長も、同じような考えを披瀝（ひれき）する。「親子なり家族で、グリーの仮想ペットのソーシャルゲームを楽しんでいる人って、たぶん日本中に何十万人か何百万人か、いるわけです。そういう家庭を明るくするという社会貢献も、あると思う。あるいは、コミュニティーで知り合っていろいろ教えてもらって、勇気づけられるというのもあるでしょうし。そういう小さなプラスの積み上げが世の中を変えていくと、僕は思っているんです」

　一方で、南場社長は膨大な人々の隙間の時間に入り込んでいるからこそ、もっと考えなければならないテーマがあるとする。

　「学習なり、検索なり、それから人のつながりとゲームを全部まぜこぜにしたような、新しい領域があるかもしれない。学習とゲームを組み合わせた任天堂という素晴らしい先輩も見てきている。これだけ人間のマインドシェアとか時間シェアというのを持ったからには、影響力があるということ。ものすごくいいことを染み渡らせる可能性もある」

　ソーシャルゲームは「下流食い」なのか。最終的には、お金を払う消費者が決めることだ。今のところ、マスマーケットは受け入れ、対価を払っている。

　もう１つ、業界を揺るがしかねない社会問題がじわりと露呈しつつある。コミュニケーションを基盤にしたソーシャルゲームならではの問題で、かつての家庭用ゲーム機の時代にはなかった話だ。（次回に続く）

　１６日午前８時４５分ごろ、神戸市兵庫区兵庫町の国道２号で、オートバイで通勤中の神戸海上保安部職員、東尚平さん（２０）＝同市兵庫区＝がトラックと接触して転倒した。東さんは左足を打つなどして軽傷。トラックはそのまま逃走し、兵庫署はひき逃げ事件として捜査している。

　同署によると、東さんのオートバイに、後方から走ってきたトラックが追い抜きざまに接触したという。

　東さんは、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、映像の投稿を告白した主任航海士が乗船していた巡視艇「うらなみ」の乗組員。

　仙谷由人官房長官は１６日の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出問題で、検察当局と警視庁が国家公務員法（守秘義務）違反容疑で事情聴取していた神戸海上保安部の海上保安官を逮捕しない方針を決めたことについて、「捜査のやり方に申し上げることは何もない」と述べた。

　一方で、仙谷氏は「捜査機関の一員というポジションを持っている方が捜査関係資料を他に流出させるのは驚天動地だ」と保安官の行動を批判。さらに「（守秘義務違反という認識で）告発をしたわけで、依然としてその判断は変わりません」と強調し、暗に逮捕を見送った捜査方針に異議を唱えた。

　沖縄・尖閣諸島沖の中国船衝突をめぐる映像流出事件で、主任航海士（４３）は流出を認める告白をしてから５日目となる１４日も、神戸海上保安部と第５管区海上保安本部が入る神戸第２地方合同庁舎（神戸市中央区）に閉じこもったままだった。

　５管本部によると、主任航海士に対する捜査当局の取り調べは１３日に続き１４日も行われなかった。主任航海士は庁舎８階の一室で出前を食べるなどして過ごしており、落ち着いて元気な様子だという。

　一方、庁舎周辺では１４日午後５時過ぎ、数百人が参加したデモが行われ、参加者は日の丸を手に「政府はビデオのすべてを公開しろ」「ｓｅｎｇｏｋｕ３８を守り抜くぞ」などとシュプレヒコールを繰り返した。

　過去最多の８人が立候補した福岡市長選は１４日投開票され、自民と公明が支援する新顔で元九州朝日放送アナウンサーの高島宗一郎氏（３６）が、民主、国民新の推薦と社民の支持を得て再選を目指した現職吉田宏氏（５４）や新顔の元佐賀市長木下敏之氏（５０）ら７人を破って初当選を果たした。投票率は４３．６７％（前回４２．５７％）、当日有権者数は１１２万７３５９人だった。

　政党支援は国政とほぼ同じ対立構造となり、各党とも応援演説に元首相や現職閣僚、党幹部らを続々と投入。「代理戦争」の様相を呈した。

　高島氏の立候補表明は９月上旬と出遅れたが、直前まで情報番組のキャスターを務めていた知名度を生かし、精力的な選挙戦を展開。自公の市議団や支援団体もフル回転して激戦を制した。

　吉田氏は、同じ民主に推薦願を出しながら推薦されなかった木下氏と争う形になり、県連内部の足並みが乱れて選挙戦に尾を引いた。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出問題などで民主への逆風が吹いたことも痛かった。

　民主党の枝野幸男幹事長代理は１４日午後、さいたま市内の講演で、菅政権の支持率が低迷している状況について、「与党になって、こんなに忙しいとは思わなかった。『政治主導』とうかつなことを言い大変なことになった。今、何よりも欲しいのは、ゆっくり考える時間と相談する時間だ。ゆっくり考え相談して、皆さんの声に応えないといけない」と釈明した。

　枝野氏は「（菅）政権は拍手喝采（かっさい）してもらえる状況ではない。今の状況は、本当におわび申し上げたい」と陳謝。

　その上で、「この政権がどこに向かっているのか分からない。漠然とした不安が不信につながっている。政権が国民意識とずれていると受け止められているのは、かなり深刻だ」と危機感をあらわにした。

　政権浮揚の打開策については「何かをすればよくなるということではない」と指摘した上で、「国民の意識と違う部分は丁寧に説明して、理解してもらうことを地道に積み重ねてるしかない」と述べた。

　民主党の細野豪志前幹事長代理は１４日のフジテレビの番組で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像流出事件に関し、「今の時点で政府がビデオを公開することには反対だ。海上保安官のやった行動を正当化することにつながりかねない」と述べ、映像の全面公開に反対する考えを示した。
　野党が馬淵澄夫国土交通相の責任を追及していることに関しては、「数日中には刑事的な事件の方向性が出る。その時点で、責任は誰が取るのかという議論はあっていい」と述べた。
　一方、細野氏が９月末に「極秘訪中」した際、中国側とビデオの非公開で合意したとされる一部報道については「取引は一切していない」と否定した。

　何もできない菅政権のせいで、日本経済はメチャクチャ。アナタだって、いつリストラや賃金カットを通達されてもおかしくない。いまから、給料２割カットに備えておかないと、家計は破綻する。

　３人に１人が「月々の貯金をしていない」ことが分かった。ハイアス・アンド・カンパニーが１０～７０代の男女２４１２人を対象に実施した「貯蓄に関する意識調査」による。

　そのうちの９割が「貯蓄するだけの余裕が無い」と回答。同じく９割が「不安を感じる」と答えている。そりゃそうだろう。菅政権のせいでこの景気。給料が安くて貯蓄ができない人が多いのだ。

　厚労省の「賃金構造基本統計調査」によると、東京で働くサラリーマンの平均年収は約６００万円。だが、同じ厚労省の調査では、「賃金カットまたは諸手当の減額を実施または予定している企業」が３０％もあり、すでに賃金は１割近くカットされている。トヨタやマツダでは、減産による休業日の賃金が約２割カットされた。

　これでは、生活するのが精いっぱいで、貯蓄しようにも、できない。が、ここでバンザイすると、家計が破綻する。

　給料を２割カットされてもストレスなく生活しつつ、貯蓄もしていくためには、〈年収６００万円の家計〉を〈年収４８０万円の家計〉につくり替えることが必要だ。

「３０代からのお金のトリセツ」などの著書があるＦＰ技能士の伊達直太氏はこう言う。

「総務省の『家計調査』では、〈４９３万～６４５万円〉の年収層の支出は月２７万円、〈３５３万～４９２万円〉の年収層の支出は約２３万円です。〈年収６００万円の家計〉を〈年収４８０万円の家計〉につくり替えるということは、〈月３０万円ほど支出していた生活〉から、〈月２５万円ほどの支出でどうにかする生活〉につくり替えるということ。漠然と節約し、残ったお金を貯蓄に回すという発想では、お金は貯まりません」

　給料２割カットでも、支出を月５万円、つまり年６０万円減らせば、生活も貯蓄もうまく回る計算だ。

　まずは、家計簿をつけるなどして支出を細分化し、優先順位をつける。

　といっても、なかなか難しいだろうが、どの項目をどれだけ減らせるかを検討したい。

　支出を見直す際に、やってはいけないのが、アナタの小遣いを減らすことだ。妻は〈減らせ〉と言うだろうが、そこは突っぱねるべし。

「同僚や友人などと飲みに出かけたり、本や雑誌を購入するためのお金がなくなると、情報や知識が〈インプット〉できなくなるし、モチベーションも下がります。結果として魅力のないサラリーマンになってしまい、リストラの対象になる可能性も出てきてしまいます」（伊達氏）

●月５万円の支出を減らせ

　給料を２割カットされても、セコセコしなくてすむ家計をつくっておきたい。手をつけるべきは、見直し効果が高い〈固定支出＝生きていくためのランニングコスト〉だ。

　旅行、買い物、趣味といった〈単発の支出〉を見直すよりも、日々、月々にわたって支出している〈固定支出〉を見直す方が、中長期で見て、効果が大きくなる。旅費５万円の家族旅行を中止するより、固定支出を月１万円ずつ削減できれば、１年で１２万円、５年で６０万円になる。

「固定支出は、住宅ローンや家賃、光熱費、携帯電話料金、日用品代などがあります。その中で、毎日、無意識に出費している〈ラテマネー〉は見直し効果が高い。ペットボトルのお茶や缶コーヒー、たばこなど、生活の中に組み込まれている支出を見直す。妻や子供のラテマネーも１日５００円ずつ抑えれば、月４万５０００円になる。また、サラリーマンは昼食代なども固定支出に含まれます。１日１０００円のランチ代を弁当持参に変えれば、それだけで月２万円です」（伊達氏）

　無意識の支出の削減は、必死にガマンして節約するわけではないから、みじめな気持ちにもならない。心まで節約してはいけない。

（日刊ゲンダイ2010年11月11日掲載）

尖閣ビデオ問題 志位氏

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、国会内で記者会見し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が動画投稿サイト「ユーチューブ」で明らかになり、投稿したという人物が名乗り出て、取り調べを受けているというもとで、党の立場を明らかにしました。

　志位氏は、「明らかになったビデオ映像を見れば、本来、これは非公開にしておくべき内容のものではなかったというのが私たちの判断だ。こういう内容のものであれば、政府の責任でもっと早い段階で公開すべきだった」とのべました。

　そして、志位氏は「いま問われるべき問題の焦点は『ビデオ流出問題』ではない。政府がビデオ映像の扱いについて、責任ある方針をもたず、早い段階で公開すべきものを公開してこなかったことにこそ問題の焦点がある」と強調。「公開すべきものを公開しなかったことが、今回の流出問題につながった。その責任こそ問われるべきだ」と指摘しました。

　さらに、志位氏は「政府は、今回の問題をもっぱら『ビデオ流出問題』に矮（わい）小（しょう）化し、国家公務員の守秘義務の罰則強化や、『国家機密法』の制定の検討まで言い出しているが、これはまったく筋違いの話であり、表現の自由、国民の知る権利を侵害する動きとして、断じて容認できない」とのべました。

　記者団から「共産党はビデオ映像の公開について慎重にやるべきだと主張してきたが」と問われた志位氏は、「ビデオ映像の内容を、私たちが知りえない段階では、公開の是非については政府の責任で判断すべきだと言ってきた。しかし、明らかになったビデオを見ればこれは非公開にすべき内容のものではなかった。こういう内容だったら、早い段階で公開すべきだった」とのべました。

　「担当大臣も含めた責任の取り方は」との質問に対しては、「一番の責任は、早い段階で公開を判断せず、無責任な対応をつづけてきた官邸、すなわち総理と官房長官にある」とのべました。