前原誠司外相は２７日、横浜市で開かれた民主党議員の会合であいさつし、仙谷由人官房長官らの問責決議を受けた自民党などの審議拒否の動きを念頭に「どこかの党は審議拒否だと言っているが、国会に出てこなければ税金泥棒だ」と牽制（けんせい）した。

　内閣支持率低迷には「なかなか民主党政権への風当たりが強い。経験がなかったので頭をぶつけている所もあるが、もう少し時間をもらわないと効果は出ない。ぜひ信じてほしい」と求めた。

　民主党税制改正プロジェクトチームは２６日、２０１１年度税制改正に向けた政府への提言案で、犬や猫などペットへの課税を検討課題とすることを求めた。

　ペットの無責任な飼育放棄などが、行政による処分費用の負担など「負の連鎖」につながっているとして、「地方自治体による登録制を導入して課金も行うことなども含め検討を提言する」とした。

　課税を通じてペットの適切な飼育を促し、税収を処分費用に充てることを想定している。民主党関係者は２６日、「ペットは家族の一員という人が増えている」と述べ、課税には一定の理解が得られるとの考えを示した。ただ、ペットへの課税は今年度の税制改正論議で検討課題に上っておらず、１１年度税制改正で実現するかどうかは不透明だ。

　過去には自民党も、動物を飼ってもすぐ捨ててしまう飼い主を減らすため「ペット税」導入を検討したことがある。

　当代きっての人気歌舞伎俳優、市川海老蔵（３２）が２５日未明、東京・六本木で男性グループとトラブルになり、殴られて左ほおを骨折する重傷を負った事件。昨年も土下座する騒動があった海老蔵を襲った犯人はいったい誰なのか？　また、舞台会見をキャンセルして飲み歩いていた海老蔵の酒グセは？

　色男の半面、海老蔵は酒グセの悪さでも知られる。その場に居合わせた人に「おれは人間国宝だ」と自慢したり、「君いくらもらってるの？」と他人の給料をずけずけと聞き、絡んだりすることもしばしばだったという。

　騒動の舞台となった六本木、西麻布界隈のバーなどをめぐるだけでも、豪快に飲み歩く海老蔵の目撃証言が次々と出てきた。「３、４軒の飲食店に常連として通っていた」と話すのは芸能プロダクション関係者。

　そのうちの１軒が「週１－２回は通う」（事情通）という西麻布交差点近くにある会員制バーで、海老蔵とたびたび遭遇した会社員女性（２６）がこう証言する。

　「海老蔵さんの酒グセの悪さは有名でした。酔っぱらうと誰彼構わずケンカをふっかけたり、些細なことで激高することもあったようです」

　六本木でキャバクラ店を経営する男性は、「酔ったときは『おれは人間国宝だぞ！』とすごむのがいつものパターンでした」と振り返る。

　過去、中目黒や代官山にも頻繁に出没していたが、一般の女性客に失礼な言葉を投げかけるなどしてトラブルになることも多く、「複数の店で出入り禁止になっていたようだ」（飲食店関係者）。

　今年７月には、海老蔵の酒グセが公共の電波で明かされる一幕も。テレビ中継された海老蔵と麻央の結婚披露宴で、海老蔵の親友で俳優の伊藤英明（３５）が、「（酔った海老蔵が）初対面でいきなり『給料いくら？』と聞いてきた」と暴露。「歩合制だけど」と返すと、「事務所に何％引かれるの？」と畳み掛けられたことを明かした。

　また、一部スポーツ紙によると５年前、当時、阪神タイガースの選手だった赤星憲広（３４）ら４選手が飲んでいた席に海老蔵が乱入。「いくらもらってるの？」とたずね、「オレなんか、国から６０（歳）まで２億もらえる！」と自慢を始めた。

　その後、赤星に腕相撲を挑み、代わって相手をした鳥谷敬選手（２９）に“瞬殺”され、その途端、おとなしくなったという。

　同級生の男子生徒に殴られ後遺症を負ったとして、鹿児島市立中学２年の女子生徒（当時）が、同市と男子生徒に対し慰謝料など計約１億８６００万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。提訴は１０月１４日付。
　訴状によると、女子生徒は０８年９月２４日、校内の廊下で男子生徒に対し、ほかの同級生との身長差について冗談を言ったところ、腹を立てた男子生徒が女子生徒の腰などを拳で数回殴った。女子生徒は元々背骨などに持病があり、殴られた後は２度手術を受けたものの介護が必要な後遺症が残った。女子生徒側は「学校は持病について、ほかの生徒に適切な指導、配慮を怠った」と主張している。
　市は「代理人と訴状を分析し、対応を明確にしていきたい」とコメントした。【黒澤敬太郎】

　韓国国防省などによると、北朝鮮の朝鮮人民軍が２３日午後２時半（日本時間同）すぎ、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）付近にある延坪島に向け陸上から砲撃、韓国軍も応戦し、砲撃戦となった。延坪島では家屋多数が炎上。韓国軍兵士２人が死亡し６人が重傷、１０人が軽傷を負ったほか住民３人も負傷した。

　北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は朝鮮中央通信を通じ、砲撃は黄海で実施されていた韓国軍の演習に対抗した「断固とした軍事的措置」とし、演習が続けば「ちゅうちょなく無慈悲な打撃を加える」と警告した。

　民間人被害を伴う陸地への砲撃は１９５３年の朝鮮戦争休戦以来初めて。韓国のＫＢＳテレビは韓国側の死傷者が数十人に上ると報道。３月下旬の韓国海軍哨戒艦沈没に続き、南北の緊張が再び高まるのは必至だ。

　韓国側は戦闘機を緊急出動させ、警戒水準を最高度に引き上げた。韓国大統領府は「明白な武力挑発。民間人にまで無差別砲撃を行ったことは決して容認できない」とする声明を発表。２５日に予定されていた南北赤十字会談は無期延期になった。

　米ホワイトハウスは北朝鮮を強く非難する声明を発表。日本政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し情報収集に全力を挙げた。日本外務省によると、島に日本人在住者はいない。

　韓国の金泰栄国防相によると、北朝鮮は延坪島から１０～１４キロ離れた沿岸部の基地から砲撃。ＫＢＳテレビは島で山火事が起きたと伝えた。炎上家屋は６０～７０軒との報道もある。島の住人は防空壕に逃げ込んだり、漁船で脱出したりしたという。

　聯合ニュースは、北朝鮮の砲撃は野砲など計１００発余りだと伝えた。断続的に午後３時４０分すぎまで続いたという。韓国軍も北朝鮮の基地に向け約８０発を発射。韓国軍合同参謀本部高官は、北朝鮮にも「相当な被害が出ていると予想している」と発表した。

　同ニュースなどによると、北朝鮮側は２３日午前、韓国軍が演習で射撃を行えば黙っていないとの内容の通知文を送っていたという。ＡＰ通信などによると、韓国軍は同日の演習で延坪島から南側の海に向けて砲撃した。

　延坪島は総面積約７平方キロ。千数百人が居住している。（共同）

新卒大学生の就職内定率が、とうとう「就職氷河期」を下回ってしまった。一向に改善しない雇用状況に、政府はハローワークを拡充、新卒学生の支援窓口をつくって活用を促す。

ところが、肝心の就活生たちがハローワークに行かないというのだ。背景には、自分たちとは関係のない施設との思い込みや、頑ななまでに「情報サイト」に頼ろうとする姿勢も影響していると見られる。
新卒者に特化した就職窓口を開設
就活疲れで発想力が乏しくなるケースも（写真はイメージ）
就活疲れで発想力が乏しくなるケースも（写真はイメージ）

「57.6%」。2010年10月現在における、11年春卒業予定の大学生の就職内定率の数字だ。文部科学省と厚生労働省が11月16日に発表、1996年の調査開始以降最低の水準で、いわゆる就職氷河期を下回る落ち込みとなってしまった。

これを受けて、細川律夫厚生労働相は同日の記者会見で、就職活動に励む新卒者に「ぜひハローワークを活用してほしい」と語った。実は10年9 月から、ハローワークに新卒者向けの「特設」窓口を全国に開設し始めたのだ。「新卒応援ハローワーク」と呼ばれる施設で、全国では55か所、東京都内にも港区と八王子市の2か所に設置されている。

東京都の場合、ハローワークによっては34歳以下を対象にした職業相談所を設けている。東京労働局職業安定部に聞くと、新卒応援ハローワークは「34歳以下」の施設とは別に、新卒者と、大卒3年以内の既卒者に絞って支援するようだ。個別の就職相談に応じるだけでなく、求職者と企業とのマッチングを実施、さらに大学と連携して就職面接会なども行うという。

スタートして間もないこともあり、学生がどこまで認知しているかは疑問だ。「就活のバカヤロー」などの著書があり、就職問題に詳しいジャーナリストの石渡嶺司氏は、「大学の就職相談窓口以外のチャネルが増えるのはよいが、学生たちに知れ渡っていないのではないか」と見る。ハローワークが大学との連携を強め、大学以外の相談窓口を利用するメリットを学生に訴えかけないと、せっかくの施設もどう使ったらいいのか不明なままだというのだ。
就職情報サイトで仕事を探すのが今では主流

そもそも新卒者にとって、ハローワークを就職活動で利用しようと考える人は少ないと石渡氏。この点は、東京労働局職業安定部も「ハローワークは転職者や年齢の高い人向け、というイメージがあるかもしれません」と認める。だからこそ、新卒応援ハローワークは有益な情報を得られる利用価値の高い施設だとアピールしたいところだ。

だが問題なのは、新卒者に限らず、若年層に「ハローワークに行く」という発想が薄いようなのだ。有料の就職情報サイトで仕事を探す手段が今では主流で、石渡氏によると「ハローワークに行く『文化』がない」という。最近話を聞いた就活中の若者に対して、石渡氏がハローワークを勧めてみたところ「私が行ってもいいんですか」と逆に問われたそうだ。それだけ、若い世代にとって遠い存在になっていると思われる。

数十社回っても内定が出ない状態が続くと焦りはつのり、結果が伴わないことで心身ともに疲れ果ててしまう。「そうなると『ハローワークを利用しよう』という考えすら及ばなくなって、頑ななまでに就職情報サイトに固執するケースが見られます」と石渡氏。利用すべきところを利用せず「勝手に諦めてしまっている」悲劇に陥るというのだ。

「望みどおりの求人が見つかるとは限らないが、ハローワークを活用する意義はある」と石渡氏は話すが、ネットを見ると、最近ではハローワークを訪れる人そのものが減っているという書き込みも見られた。「若い人たちにも浸透してきて、実感として利用度は増している」と東京労働局職業安定部では説明するが、ハローワークを知らない世代や「就活疲れ」の人たちが増えると、せっかくつくった「新卒向け窓口」にも閑古鳥が鳴く恐れもある。

　相次ぐ閣僚の失言、揺れる外交…。夏の参院選で民主党候補に投じた横浜市の女性会社員（３５）は「法相辞任（更迭）は当然」とした上で「外交では中国やロシアに、国会では野党にとすべてに劣勢。政権を担うことに不慣れな初心者との印象が変わらない。将来が不安」と手厳しい。

　東京都品川区の会社員、松岡洋介さん（３２）も参院選では民主党に投票。菅内閣について「こんなに駄目だとは思わなかった。中国漁船衝突の映像流出事件のように行政組織も統制できていない。次は民主党には投票しない」と語るが、「では自民党かというと、悩んでしまう」とも。

　法相の更迭は当然という北海道釧路市の民主党サポーター、鈴木和治さん（７７）は菅内閣について「まだ走りだしたばかり。実績を上げるには時間がかかる」ともう少し見守る姿勢を示した。

　相次ぐ閣僚の失言、揺れる外交…。夏の参院選で民主党候補に投じた横浜市の女性会社員（３５）は「法相辞任（更迭）は当然」とした上で「外交では中国やロシアに、国会では野党にとすべてに劣勢。政権を担うことに不慣れな初心者との印象が変わらない。将来が不安」と手厳しい。

　東京都品川区の会社員、松岡洋介さん（３２）も参院選では民主党に投票。菅内閣について「こんなに駄目だとは思わなかった。中国漁船衝突の映像流出事件のように行政組織も統制できていない。次は民主党には投票しない」と語るが、「では自民党かというと、悩んでしまう」とも。

　法相の更迭は当然という北海道釧路市の民主党サポーター、鈴木和治さん（７７）は菅内閣について「まだ走りだしたばかり。実績を上げるには時間がかかる」ともう少し見守る姿勢を示した。

　日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長は19日の定例記者会見で、電機各社がテレビＣＭを自動的に飛ばす機器を販売していることについて「看過するつもりはない。これからメーカー側と厳しく折衝する」と述べた。メーカー側の対応によっては何らかの対抗策を打ち出す考えも示した。

　ＣＭの自動スキップ機能を搭載するテレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）録画再生機を東芝と三菱電機が発売している。民放各局の収入はテレビ広告が大部分を占めており、広瀬会長は「メーカーが同種の機器を発売するのは民放の経営を危うくするので困る」と強調した。

　広瀬会長の発言について、三菱電機は「顧客の要望が強い『録画番組を効率的に見る機能』の１つとして搭載している。今後はさらに意見交換して対応を検討していきたい」という。東芝は「要望書が届いていないので現時点ではコメントできない」としている。

　日本には現在147万人の資産1億円以上の富裕層がいる。国の消費市場に大きな影響を与える彼ら。では、「お金持ち」になれば、人生バラ色なのだろうか――。

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「お金持ち」になれば、人生バラ色かといえばそうでもない。年収1億円を稼ぐ富裕層でさえ劣等感を抱く。

　富裕層研究の第一人者で、『日本のお金持ち研究』の著書もある同志社大学経済学部・橘木俊詔教授の調査によると、開業医を最も輩出しているのが東京医科大、日大の両大学。そこに弘前大、三重大、新潟大などが続く。

「医師免許を取るには、必ずしも高偏差値の大学に合格する必要はありません。開業医として独立するのは、名門大学を避けた医師が圧倒的に多い」（橘木教授）

　高学歴が出世の条件だった往時の企業社会ならともかく、現代ビジネスに学歴は関係なくなってきている。

「特に起業家にとって学歴は何の意味も持たない。富裕層を対象にしたアンケートで、“経済的成功を収めるためにしてはならないこと”の１位が“一流大に行く”という結果だったこともあります」（同）

　一方で、それと矛盾するような調査結果がある。『プレジデント』（2008年10月13日号）が年収1000万以上の高所得者に「わが子を入れたい大学」を調査したところ、1位東大、2位京大、3位慶応、4位早稲田と続いた。

　自らは高学歴でなくとも子息は名門大学に入学させたい―というのが親の本音のようだ。橘木教授は語る。「名門大学には付属からエスカレーターであがってきた名家出身の子息が多い。ハイクラス人脈と交流することで、所作や教養を我が子にも身につけてほしいという思いがある。一代で財を築いた“お金持ち”特有のコンプレックスです」

　過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、石原慎太郎都知事は３０日開会の都議会定例会に再提案する方針を固めた。改正案を巡っては、規制の対象があいまいで表現の自由を侵す恐れがあるとして、６月の都議会で否決された。今回は内容を修正し、規制する対象を「法律に違反した性行為」などに限定した。

　今回の改正案には６月に反対した都議会第１党の民主党内にも賛成する声があり、可決される可能性がある。

　新たな改正案では、強姦（ごうかん）など刑法に触れるような性行為や、近親相姦など著しく社会規範に反する性行為を「不当に賛美、誇張」した漫画やアニメについて、１８歳未満への販売規制の対象とする。登場人物の年齢ではなく、描かれた性行為の違法性などで判断するように改めた。１８歳未満のキャラクターを指す「非実在青少年」という用語も削除した。

　６月に否決された案では、規制対象を「非実在青少年」による「過激な性行為を肯定的に描写したもの」などと規定。漫画家らから「条文の表現があいまいで規制範囲が無制限に拡大される恐れがある」などと批判された。

　柳田稔法相の進退問題をめぐる与野党の神経戦は２１日も続いた。民主党内には、法相更迭で事態が沈静化するなら「辞任やむなし」の空気が強いが、仙谷由人官房長官らの責任論に発展する「ドミノ現象」への恐怖感も広がる。野党の出方が読み切れず、菅直人首相は厳しい判断を迫られている。
　「６人目の問責とは、前原（誠司外相）ですか、北沢（俊美防衛相）ですか」。ＮＨＫの討論番組で与野党幹事長らが顔を合わせた２１日、番組終了後に民主党の岡田克也幹事長は自民党の石原伸晃幹事長にこう話しかけた。複数の閣僚に問責を連発する案が自民党内にあることを念頭に同党の腹を探ったが、石原氏は手の内を見せなかった。
　番組の中で岡田氏は、仙谷氏や馬淵澄夫国土交通相らへの問責案提出を視野に入れる自民党に警戒感をあらわにし、「（２０１０年度）補正予算案を人質にとって、菅内閣に打撃を与えようという政局的な色彩が強くなってきている」とけん制した。
　法相の進退をめぐり、首相官邸筋は「いったんは更迭に傾いた」と証言する。しかし、民主党の輿石東参院議員会長ら参院側が法相擁護で巻き返した。「法相の次の野党の狙いは仙谷氏だ。仙谷氏を問責されたら、政権は持たない」（参院幹部）との理屈だ。
　一方、自民党の谷垣禎一総裁は福井市内の講演で、改めて自発的な法相辞任を要求。「問責を受けても辞めなければ、審議に協力していくことは極めて困難」と事実上の最後通告を突き付けた。
　自民党内には、内閣や民主党の支持率が急落する状況に、「今、解散したら勝てる」（幹事長経験者）との強硬論もある。しかし、執行部は、衆院解散含みとなる政局を嫌う公明党に配慮し、(1)法相辞任と引き換えに補正成立(2)仙谷氏らの問責案提出は会期末－とする落としどころを考えているようだ。
　ただ、民主、自民両党の幹部間のパイプは機能不全状態で、着地点は見えない。引くに引けない「チキンレース」が続き、問責可決へなだれ込む可能性もあり、公明党幹部は「民・自に信頼関係がないから、お互いに強硬論しか言わない。このままでは最悪のシナリオになる」と懸念を強めている。（2010/11 /21-20:52）

　来春卒業予定の大学生の企業採用が冷え込み、失業者の職探しの場だった全国各地の公共職業安定所「ハローワーク」を訪れた大学生が１カ月で３万人を超えたことが２１日、分かった。大学生は企業説明会やＯＢ訪問を通じて採用されるのが一般的だったが、あまりの“就職戦線”の厳しさに国が今年９月にハローワークに大学生向けの相談窓口を設置。窓口では「とにかく仕事を」と、悲痛な声が上がっている。

　厚生労働省によると、全国５５カ所のハローワークに設置された大学生向けの窓口「新卒応援ハローワーク」を訪れた人数は、９月下旬～１０月下旬までで３万６４１人に上った。

　窓口では、民間企業で採用活動などの経験がある定年者らが相談に乗り、求人情報などを提供している。

　東京都港区のハローワークでは、スーツ姿の多くの大学生でごった返し、真剣な表情で求人情報が閲覧できるパソコン画面に目を走らせる。都内の私立大４年の男子学生（２３）は「昨夏から８０社近く受けたが、一つも内定がもらえなかった。何とかしないと思い、来てみた」と話した。

　こうした窓口は、政府の「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」で設置。１０月末時点で、利用者２０９０人の就職内定につながっている。

　現役の大学生だけでなく、卒業後も仕事を見つけられない既卒者向けの支援も行われている。３年以内の既卒者を新卒扱いで採用した企業には、正規雇用から半年後に１００万円の奨励金を支給する制度もあり、求人数は１１月１４日現在で約１万人、うち約１６０人が正社員として採用されている。

　ただ、就職内定率が過去最低の５７・６％（１０月１日時点）となっている今年の現状では、それも“焼け石に水”状態で、就職できない学生はあふれている。

　文部科学省も大学の就職支援事業を打ち出すなどしているが、政府の行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判定された。政府内でも何が有効な対策なのかも定まらないのが実情で、多くの学生が就職を決められずに年越しを迎える事態が予想される。

　「夏までには就職が決まると思っていた…。甘く考えていたかもしれない」。東京都港区のハローワークで求人情報を探していた昭和女子大（東京）４年の女子大生（２２）は、顔をしかめて話した。

大学生、ハローワークに殺到

　約１年前から始めた就職活動。これまで４０社近くにエントリーシートを出したが、面接に進めたのは２社だけ。そこも採用内定はもらえなかった。事務職希望で、当初は金融業界を中心に企業訪問をしていたが、いまではそんなこだわりも半ば捨てている。

　「もう業種にこだわっていられない」

　ゼミ仲間８人のうち半分もまだ内定をもらっていない。予想をはるかに超えた厳しさに、卒業旅行の計画も未定で「自然に涙がこぼれる日々です」と話す。

　しかし、やはり大企業や有名企業に就職したい。ハローワークに集まる中小企業の求人には「名前を知らない企業は敬遠してしまう」という。実家暮らしで、父親も「今年は無理しなくても」と言ってくれる。「来年まで待って、公務員試験を受けようかなとも思う」と悩ましい。

　「いまは企業の規模にこだわっていられない」と焦る大学生もいる。アパレル関係か食品メーカーを希望している国学院大（東京）４年の男子学生（２３）は、「とにかく来春を社会人で迎えたい」とパソコン上の中小企業の求人情報に目を走らせる。実家暮らしだが、大学入試で１浪しており、これ以上、親に迷惑をかけられないという。

　「なぜ受からないのか。何か資格を取っておけばよかった。自分の意見も言えるようにしておけばよかった」。卒業まであと５カ月足らず。１学年下の３年生が就職活動を開始する中、４年生の就職活動はまだまだ終わりが見えない。（田中充）

　民主党の小沢一郎元代表は１８日夜に開いた自身を支持する新人議員グループの会合で「破れかぶれ解散の可能性がある」と述べ、政権運営に行き詰まった菅直人首相が早期の衆院解散に踏み切ることもあり得るとの見方を示した。出席者が明らかにした。　
　小沢氏は菅政権を取り巻く状況について「厳しい」と指摘。「今解散すれば、（新人議員は）一人も残れない」などと語ったという。（2010/11/19-00:05）

　柳田稔法相の国会軽視発言をめぐり１８日、自民党をはじめ野党各党が柳田氏の辞任要求で足並みをそろえた。野党が多数を占める参院で問責決議案が提出された場合、可決する見通しだ。民主党内からも辞任はやむを得ないとの声が公然と出始めたことから、同氏の辞任は避けられない情勢となった。

　自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で「柳田氏は辞任すべきだ。辞任しない場合は、問責決議案や（衆院での）不信任決議案を考えなければならない」と述べ、同氏が直ちに辞任しなければ来週早々にも問責決議案を提出する意向を示した。

　公明、みんな、社民、共産、たちあがれ日本、新党改革の６党も問責決議案に賛成する方針を決めた。社民党の重野安正幹事長は記者会見で「法相の発言は到底容認できない。自ら職を辞すべきだ」と述べた。社民党は連立離脱後も政権寄りの姿勢を取ってきたが、柳田氏への対応では他の野党と歩調を合わせた。

　民主党からも、護憲派グループ「リベラルの会」世話人の今野東（あずま）参院議員が記者団に「思い切って更迭した方がいい」と述べた。

　一方、同党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は記者会見で「柳田氏は『迷惑をかけたが、これからは真剣に取り組んでいく』ということだから、それでいい」と述べ、辞任の必要はないと強調。菅直人首相は参院予算委で「本人には強く注意した。さらに頑張ってもらえると思っている」と述べ、罷免の考えはないと強調した。

　参院予算委員会は１８日、菅直人首相と全閣僚が出席し２０１０年度補正予算案に関する基本的質疑が行われたが、仙谷由人官房長官が自衛隊を「暴力装置」と述べて委員会が紛糾。蓮舫行政刷新相も発言の撤回に追い込まれたほか、細川律夫厚労相などの答弁をめぐっても度々審議がストップ。まさに「政権末期症状」との指摘が出るほどの惨状となった。

　まず、この日の失言王となったのは仙谷氏だ。同日午前の委員会では、防衛省が関連行事の来賓に政治的発言を控えるよう求める通達を出したことに対する質疑が行わた。この中で、仙谷氏は「公務員の世界では、（言動に）政治的中立性が求められる」と指摘。そのうえで、「暴力装置でもある自衛隊、軍事組織でもあるから、シビリアンコントロールが効かなければならない」と語ったのだ。

　「暴力装置」という表現は、ロシア革命で主導的役割を担ったレーニンの著書「国家と革命」に出てくるほか、かつて自衛隊を違憲と批判する立場から使用されてきた経緯もある。

　当然、委員会室は怒号で包まれ、質問者である自民党の世耕弘成幹事長代理は発言の撤回と謝罪を要求。仙谷氏は「不適当だった。自衛隊のみなさんには謝罪致します。撤回して実力組織と言い換える」と陳謝した。

　また、菅首相も同日午後の委員会で、「（仙谷氏を）後で呼んで注意する」と述べるとともに「内閣の責任者として私からもおわびしたい」と述べた。　

　また、仙谷氏は、中国漁船衝突事件をめぐる自民党の丸山和也参院議員との電話での会話を同氏から公にされ、丸山氏を「いいかげんな人」と批判したことについて、「失礼なことを申し上げた。その点については謝る」と語った。

　このほか、補正予算案についても蓮舫、柳田両大臣の答弁をめぐり審議が度々ストップしたが、みんなの党の渡辺喜美代表は「昔の左翼時代のＤＮＡが図らずも明らかになっちゃったということではないか。（失言が相次ぐのは）政権末期症状だ」と斬って捨てた。

　仙谷由人官房長官の発言について元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏は「自衛隊に対する仙谷氏の本音だろう」とした上で、「本来、自衛隊は国民のためにあり、国民を守る組織。そのことをしっかり本音で認識していないからこそ『暴力装置』といった言葉が出てくるのだろう」と話した。

　仙谷官房長官は発言を取り消し、陳謝したが、田母神氏は「陳謝は批判を浴びたくない、保身などの思惑から。発言だけは取り消せても仙谷氏が自衛隊を本音でどう認識していたのか。認識までは取り消せない」と厳しく指摘した。

　「官房長官という立場は自衛隊の最高責任者である総理大臣を補佐する立場。それがこの認識では隊員の信頼を得ることはできないし、いつはしごをはずされるかわからないだろう」とも述べ、「これでは任務遂行はもちろん、命を賭けて職務にあたることなどできはしない」と切り捨てた。

　さらに、「自衛隊に限らず、海上保安庁や警察でも仙谷発言の本質はすでに見透かされている。組織として士気は下がり面従腹背（めんじゅうふくはい）が蔓延（まんえん）するだろう。国家として弱体化していくわが国を象徴する光景であり、発言だと思う」と話した。

　仙谷由人官房長官が１８日の参院予算委員会で、自衛隊について「暴力装置」などと述べた後に撤回した問題で、国防の第一線に立つ現役の自衛官からは、怒りや不快感、失望の声が挙がった。

　陸海空の自衛官の最高位に就く折木（おりき）良一統合幕僚長はこの日の会見で、「国会の議論は整斉（せいせい）とやっていただいていると思うが、われわれとしてはやることをきちんとやっていくということ」と述べ、任務に徹する考えを示した。

　一方、３０代の男性航空自衛官は「官房長官たる人がいくら撤回したとはいえ思想の中で『暴力装置』だと思っていることが非常に残念。（謝罪をして『実力組織』と）言い換えても思っていることに変わりない」と怒りをあらわにした。

　５０代の男性陸上自衛官は「本音の部分ではいろいろと思うところはあるが、制服組なので政治的発言は控えたい」と前置きした上で、「国会で答弁が行われている間も、われわれは山の中に入ったりして訓練をしている。それは何のためかといえば国の平和と安全を守るためだ。命を賭（と）して国を守っている自衛隊員への発言として、いい気持ちはしない」と切り捨てた。

　陸自に所属する３０代の男性自衛官も「『暴力装置』とはマイナスイメージの言葉で、社会悪のようなイメージ。まるで自衛隊は存在してはだめだと言いたげだった。おそらく自身の経歴からにじみ出た軍隊観だと思うが、一国の官房長官にここまで毛嫌いされているのかと思うと、悲しいし、むなしい」と肩を落とした。

　また、ある自衛隊幹部は「官房長官は『実力組織』と言い換えているし、言葉の問題だけに目を向けるのではなく、冷静に受け止めるべきだ」と一歩引いた見方を示した。

　２０１１年度税制改正が政府税制調査会で議論されているが、なんとサラリーマンを直撃する所得税を中心に、増税メニューがズラリと並んでいる。すでに来年１月からは、子ども手当の財源捻出のために決まった所得税の年少扶養控除廃止で、はやばやと一部で増税が現実のものとなる。菅直人首相（６４）は民主党が国民に約束した「予算の無駄削減と組み替えによる財源捻出」を早々にあきらめ消費税増税をブチ上げた経緯もある。ここから先、民主党政権による“増税の嵐”が吹き荒れるのか。

　政府の行政刷新会議による事業仕分けは、過去の仕分けで「廃止」などとされたのに、各省庁が来年度予算の概算要求に盛り込むなどした“ゾンビ事業”の再仕分け真っ盛り。仕分け人が次々と「廃止」を打ち出している。

　だが、事業仕分けに対する国民の視線は、すっかり冷めきった。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

　「『廃止』判定をしても予算には反映されない。そもそも、民主党政権になって編成した１０年度予算の仕分けなんて、自作自演だ。無駄削減をあきらめ『国民のみなさん、もう無駄はありませんね。財政健全化や子ども手当など私たちの政策を実現するために増税しますから理解してくださいね』というためのパフォーマンスに成り下がった。国民もそれを理解しており、事業仕分けをしても内閣支持率が上がらない」

　この言葉を裏付けるように、１１年度税制改正を議論している政府税調や民主党税調では、驚くべき増税プランが次々と検討されているのだ。

　まず、所得税に関しては累進性を強化し、高・中所得者が狙い打ちされそうだ。

　例えば、サラリーマンの給与の一定割合を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」は、年収のうち２０００万円超の部分が控除対象外とされる案が有力。配偶者控除についても、年収１０００万円以下に限定して控除する案が有力となっている。２３－６９歳の扶養親族がいる納税者に対する成年扶養控除も縮小される可能性がある。

　すでに、来年１月からは年少扶養控除（１人あたり年３８万円）が廃止されることが決まっており、増税となる。

　１７日の参院予算委員会で、自民党の山谷えり子氏は「子ども手当をばらまくために配偶者控除を廃止する。子ども手当をもらっても赤字になる家族がある。詐欺政権だ」と語気を強め、委員からは「国民のために仕事しろ」とヤジが飛んだ。

　新税として環境税も検討されている。鳩山由紀夫前首相がブチ上げた「２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減」などを実現する財源を確保するためだ。課税対象はガソリンや石炭などの化石燃料だ。

　民主党は衆院選マニフェストでガソリン税の暫定税率（１リットル約２５円）の廃止を掲げ、その代わりとして環境税を創設するとしていたが、政権を獲ったとたんに暫定税率廃止を断念しており、純粋な増税だ。燃料に対する増税は電気代やガス代の価格に転嫁されることになる。「１世帯で年間１万円程度の負担増になるのでは」（民主党関係者）と言われている。

　■「第３のビール」「軽自動車」も標的

　このほか、相続税も基礎控除（１０００万円×法定相続人の数＋５０００万円）を引き下げたり、死亡保険や死亡退職金にかかわる相続税の非課税制度を廃止することも検討対象となっている。一方で、資産を高齢者から消費意欲の強い現役世代に移行させようと、贈与税の優遇措置を拡大することも検討している。

　こうした増税路線の背景には（１）所得の再分配を重視する民主党の姿勢（２）子ども手当の財源確保（３）法人税５％減税の財源確保－などがあるが、再分配の強化は労働意欲の減退や人材流出につながる危険も指摘されている。

　さらに問題なのは、この増税傾向は、１１年度だけでなく１２年度以降も続きそうなことだ。

　実際、給料が減り、日々の晩酌を削られるお父さんのお助けマン的存在である「第３のビール」にも、増税の波が押し寄せようとしている。第３のビールの酒税は３５０ミリリットル缶あたり２８円で、ビールの７７円、発泡酒４７円より安い。

　韓国産の第３のビールが９０円未満で売られていることもあり、政府税調は「安いから売れる。国内産業を守る意味でも増税が必要」などとして、増税を正当化。アルコール度数に応じた「度数課税」の導入などが論じられたが、世論の反発を恐れたのか結局、１１年度の導入は断念した。だが、虎視眈々と狙っていることに変わりはない。

　また、１０月に大幅引き上げされたばかりのたばこ税。小宮山洋子厚生労働副大臣は、国民の健康の観点から、２年連続のたばこ税の税率引き上げを提言。先進国並みの６００円への引き上げを要望した。これは１１年度は突っぱねられたが、小宮山氏は実現に執念を燃やしているだけに、再び議論になるのは確実だ。

　一方、政府はＴＰＰ参加を模索しているが、これに伴う農業補償への財源も今後の検討課題だ。自民党有力議員は「自由貿易となれば、日本の農業は壊滅する。安全保障の観点からは、食糧自給率を上げる政策が急務だ。１０兆円は下らない予算が必要だが、財源はどうするのか」と話す。

　形を変えた税金とも言える社会保障費も、将来的に上昇し続けることが確実。菅首相は「消費税上げ」で対応したい考えで「社会保障で雇用が生まれる。増税による景気回復が可能だ」としているが、「そんなことができたら、日本人が受け取ったことのないノーベル経済学賞ものだ」（自民党中堅議員）との声が強い。

　地方の貴重な足となっている、軽自動車への増税も総務省の悲願だ。

　「国民の生活が第一」と言いながら生活者を狙い打つ“菅税”で、日本はどこにたどり着くのか。